訪問販売と新聞社

消費者庁の委員会の際に、出席した新聞社の社長が嘲笑されて抗議の書面を送付したというニュースが流れています。

実は、訪問販売の中には当然「新聞の勧誘」というものも含まれて来ます。

1)営業所等以外の場所で2)新聞の購読契約という契約をするので、特定商取引法の規制がかかり、クーリングオフなどの諸規制が及んでいることになります。

現在、訪問販売には、事前に訪問販売お断りなどのステッカーを貼っておくことで、勧誘をすること自体を禁止しようという動きが出ております。

というのは、現在でも再勧誘禁止という規制があり断ったらそれ以上の勧誘行為を禁止するとい法令があるにも関わらず「完全な空文化」しているから。

勧誘を断ったのに継続されたなどの苦情が一向に減りません。また、現実にもこれを守っていたら「契約などとれるわけありません

実際に自分の身に起こることとして想定してみてください。

家に突然新聞拡張員の訪問を受けました。ピンポンがなり、玄関に出ます。

ドアを開けたら新聞をとって欲しいなど勧誘が始まりました。

そこでちょうど新聞とりたかったんだよ。などなることは殆ど稀で、実際は「必要ありません」など断っていくのではないでしょうか?

しかしそこから粘って契約まで至るということが普通だと思います。

しかしこれはすでに「再勧誘禁止に抵触する違法行為となります。」

当然新聞社の立場では、これ以上の規制強化は望ましいものではないので絶対反対でしょうね。

個人的には、現行法の特定商取引法でも100%法令順守をしたら、まずできるわけがないくらいの強い規制がかかっており契約に至るには、まず法令違反をしているものと思います。

しばらくは、マスコミ力を自らが持つ、新聞社と消費者庁のいずれが勝つのか?今後の法改正の注目ポイントだと思います。

著者:行政書士吉田安之Link


— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:28 am   commentComment [1]  pingTrackBack [0]

クーリングオフしたら印紙はどうなる?

印紙税法は、所定の課税文書を作成したときに収入印紙などを貼って納付することを定めた法令です。

クーリングオフ対象になるものでも、例えば投資マンションなどの売買契約を結んだ際などはこの売買契約書は納税対象となります。

さて、契約した際に収入印紙を貼付して割印をした。

そのあとにクーリングオフによって取消ししたがこの印紙は過誤納付として還付請求ができるのか?

国税庁に聞いてみますと、過誤納付は1)課税文書に、本来納付すべき金額以上の収入印紙を誤って貼ったような場合。2)課税文書に該当しない文書に(委任契約など)、印紙税を納めようとして間違って収入印紙を貼った場合。3)収入印紙を貼った課税文書で、損傷、書損じ等により、使用する見込みが無くなった場合。などを指す。

ということは、クーリングオフをしても、一旦は課税文書を作成し契約は成立した。つまり貼付した契約書は使用する見込みが無くなったのではなく、一旦はきちんと「使用した。」ということで、課税はされてしまうということでした。

なんかもったいない気もしますがこのように戻すことは難しいようです。

なので、契約前にきちんと考えるということが一番だということになりそうですね。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:46 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

振り込め先の口座凍結のポイント

振り込め詐欺などで使われた口座ですが、早く気付けばすぐに口座停止の手続きをとることで、詐欺業者が振り込んだ金銭を下ろせず、被害を未然に防ぐことも考えられます。実際にはどのようになっているのでしょうか?

まず、一般社団法人全国銀行協会では、このような指針をもっております。

※ 口座凍結は、口座への入出金双方の停止(解約を含む)※ 僚店を含め同一名義人の口座があることが判明した場合には、利用実態を確認のうえ、 必要がある場合には同様の措置を実施※ 1~4に該当しないケースでも、疑いがあると認められる場合には、個別事例に即して柔軟 かつ適切に措置を講ずるよう努める

1.捜査機関、弁護士会、金融庁および消費生活センターなど公的機関ならびに弁護士、認定司法書士から通報があった場合

2.被害者から被害の申し出があり、振込が行われたことが確認でき、他の取引の状況や口座名義人との連絡状況から、直ちに口座凍結を行う必要がある場合

3.口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用されているとの疑いがある、または口座が振り込め詐欺等の犯罪に利用される可能性があるとの情報提供があり、以下のいずれかに該当するとき。

(1) 名義人に電話で連絡し、名義人本人から口座を貸与・売却した、紛失した、口座開設の覚えがないとの連絡が取れた場合(2) 複数回・異なる時間帯に名義人に電話で連絡したが、連絡が取れなかった場合(3) 一定期間内に通常の生活口座取引と異なる入出金、または過去の履歴と比較すると異常な入出金が発生している場合

4.本人確認書類の偽造・変造が発覚した場合

このように、関係諸機関、警察、本人など通報があったらば速やかに対応するということになっております。

ただし、金融機関側でも、自らの保有する情報だけでは凍結に至るまで踏み切れないとしていますので、やはり、捜査機関などの信用性の高い外部情報が伴って、初めて凍結に踏み切れるとのこと。

また、情報提供元が口座名義人への説明責任を果たしてほしいという要望が金融機関側にあるので、この点をきちんと情報提供元が出来るかどうかも口座凍結のポイントとなる。

よって、現実的には公的機関や司法警察などへ速やかに連絡をしてそこから情報提供を入れていくというのがベストの動きかと思います。

振込め詐欺に気が付いたら、お早めに「警察」というのがよさそうです。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 04:16 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

オムツを買って転売ビジネスの苦情増大!

最近、某会社の転売ビジネスの苦情が増大しております。

大まかな内容は、会社が指定する商品を指定の数だけ購入していくとそれをその会社がより高額で買い取るので利益が出る。

その商材は会社が選定し指導するのでそのためのビジネス参加などの諸費用でまずはお金を支払ってくれと金をせしめる。

それも、クレジットの海外決済で支払わせるか、口座に一括で振り込ませるというかなり急がせて支払をさせます。

ところが実際に金を払って始めるとその商品が欠品状態でまず、それだけの数を買えない。さらに単価も高く、前に話していた単価と違う高額な単価でしか入手不可能。

よって、まず揃えられないし、仮にそろっても単価が低いの儲からない。

このような嘘偽りを騙って金を巻き上げているという手口です。

中国で日本製のオムツ需要が出ている。爆買いで今がチャンスだなどあおって買わせるなどが典型的なものですね。

とにかく、人にこのビジネスモデルをやれば金儲けができるというビジネス商材系の話しは「ことごとく嘘だ」と思ったほうが良いでしょう。

ネオヒルズ族しかり、情報商材系しかり、ビジネスモデルで儲かるのではなく、ビジネスモデルの「夢」を売って、販売元だけに金が入っているだけなのです。

また過去に、この類の会社に解除手続きなどをとって「すぐに金を返ししてくるところはありませんでした。」どこも、資金繰りが苦しいので待ってくれないかとの言葉で遅らせる、そのうちにトンズラなど。

⇒おいしい話には裏がある。ということを知って頂き、絶対に手を出さないようにしましょう。金を払ったらまず戻りません。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:56 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

訪問販売に新規制をかける?

訪問販売に新たな規制をかけるかどうかの検討がされているようです。背景には、再勧誘禁止をかけているも、さらなる勧誘を受けたという被害例が多発しており、実効性が保たれてないという現状があるとのこと。

これは現場にいると如実に感じるところで勧誘禁止など、最後に契約書アンケートでこのようなものはありませんでしたに○つけさせればおしまいという程度のものなので、現実には空文化しております。というよりも勧誘禁止を守っている業者なんているの?というレベル。

そこで、消費者庁は1)原則禁止2)勧誘お断りの方には勧誘禁止3)勧誘を受けてもいいよという方だけ勧誘しても良い4)規制なし(現状維持)ということで検討を進めているとのことです。

消費者団体からは規制を強くすべしという意見が強いそうです。逆に経済団体からは禁止は経済を止まらせる、やりすぎだという意見が多いとのこと。

一応勧誘お断りシールなどで示す方法などが検討されているとのことです。(一部自治体では条例でシールを貼ってるとこへの勧誘を禁止しているところもあるとのこと。熊本市Link

ただ個人的には訪問販売業を許可制にする。法令遵守義務、法定記載事項を定めた契約書の作成、財産的基盤、所在、クーリングオフなど返金のための保証金積立などを満たす業者を許可業者として営業を認める。こうすれば、法令を守る良質な会社は生き残るわけです。

許可を持ってなければその時点で契約は無許可営業で全て取消し可能とし、悪質業者を締め出す。

一定数の苦情が公的機関に入ったら、指導が入る。行政処分(広告処分など課す)それでも反省しない場合は、許可取り消し。

きちんとした、許可手続きや更新手続きをしなければいけないので行政書士の活躍の場も増えてくるでしょう。それと同時に、消費者の保護も図れ、良質な訪問販売業者のみ活動しますから、業界のイメージアップにも寄与します。

消費者庁さんこの案どうでしょうか?

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:10 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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