死後事務委任契約とは

obaasan

死後事務委任契約というものが最近話題にのぼることが多くなってきました。

高齢者の独り暮らしや、身寄りのない方、認知症などを今後患っていくかもしれないという不安などなど諸々の要因が背景にはあるのだと思われます。

簡潔にいいますと死後事務委任とは、遺言書や後見などの制度でカバーできない部分をカバーする為の契約と言えます。

利用を検討したほうが良い方は

1)身寄りがない方2)身寄りがいてもその方も高齢だったり遠方に住んでいて現実の支援が望めない方

など死後に諸手続きを頼める人がいない方が対象となります。

遺言書で遺言執行人となってもそれは、遺言の中身を具体的に実行するのみで、葬式をあげてくれたり、納骨したり、賃貸アパートを解約したり、整理したりしてくれる権利はありません。

また後見人は、生前は権利がありますが被後見人の死亡と共に権利がなくなります。

よって、生前にカバーできない部分葬式事務賃貸アパートの解約や退去、整理などの事務友人への逝去連絡各お手続きなどの事務について、契約をしておく必要があるわけです。

何もしなければ役所がやってくれるだろうというのは、いけない考え方であって準備をしておかないと、諸方面に迷惑をかけてしまう恐れもあります。

私の地域でも、身寄りのない方やお互いに高齢の近親者しかない方などに死後の事務委任契約をお勧めする活動をしております。

亡くなったら終わりではなくて、亡くなった後もいろんな事務が残ります。

立つ鳥あとを濁さずという考えで事前に準備をしておくことをお勧めします。

小金井市、小平市では地元の地域包括支援センターなどでもご相談できますし、行政書士にご相談することも可能です。

また死後事務委任契約はあくまでも「契約」なので元気なうちでなければできません。

つまり認知症が発症し、後見類型などの診断を得た後では遅いのです。

元気なうちに準備をしておくということが必要になります。

ちなみに小金井市では、最後のセーフティーネットというところで財産が少ない方は社会福祉協議会が行っており、貯蓄があったりある程度の収入がある方は、民業圧迫ということで我々のような士業が取扱っております。

また死後事務委任契約だけでは片手落ちとなり現実の行動に制限が出てしまう為に遺言書の作成とセットで行うことが一般的です。

身寄りがない親族も高齢、または遠方で迷惑をかけたくないという方は是非一度ご検討されてみてはいかがでしょうか?

ご相談は042-381-1779行政書士 吉田安之Link までお気軽にどうぞ。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:10 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

電子マネーを利用した詐欺が増えています。

電子マネーを利用した詐欺が増えています。既に1億以上の被害が出ており、中には中学生などの若年層が引っ掛かったなどの事例でも出ています。

手口は、SMSを利用して費用が滞納されているので速やかに連絡を寄こすようにとのメールを出します。その中に、電話番号リンクがついていてそこに電話すると脅しを受けてコンビニへいくように促されます。

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そこでコンビニの機械を操作してアマゾンやitunesなどのギフトカードを買わせます。

最大額が5万円ほどなので、何回にも分けて5万円の電子マネーを買わせるなどが殆どです。

するとその電子マネーにはナンバーが振られていて、それを教えると誰でもその電子マネーを使えますので詐取されてしまうというものです。

まず、電子マネーで決済を勧めることはまともな会社は絶対にしません。

「コンビニで払え、コンビニに行って振り込め」など決済に「コンビニ」というキーワードが出たら「詐欺」と思ってください。

アダルトサイトを利用したら突然請求されてしまったなどの事例でもコンビニ決済を勧める事例が増えています。

とにかく疑問に感じたらまずはご相談Link をされてください。

著者:特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:50 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

競馬投資詐欺で逮捕が続いています。

競馬の投資ソフトを使えば必ず儲かるなど騙す意思を持って、ソフト販売などをする業者へ詐欺での逮捕が続いています。

1月12日には大阪市北区のネット関連会社「i―rage Holdings」代表・増田鉄兵容疑者(31)ら7人が逮捕http://matome.naver.jp/odai/2143484813981334301Link Link まとめサイトも。1月14日には逮捕されたのは、千葉県市川市にある情報提供会社の社長、大多和孝良容疑者(41)や元従業員など、あわせて12人が。

いずれも、稼げるなど持ちかけて競馬投資ソフトなどを販売していたということ。

SNSやHPなどで盛んに広告をしたり、過去の被害者リストを入手してそこから勧誘をかけたりしていたということ。

とかく問題のネオヒルズ族の久積篤史とも関係があったようですね。

私のところにも情報商材系や、投資ソフト系の悪質商法に関して数多くの苦情が入ってきます。

一つ言えるのは、人に儲かる方法を教えるということはあり得ないということ。

この手の業者は、儲かるという幻想を販売しているだけで、実際にこれを用いて儲かることなどはあり得ない。

この手の商法に入った人は、また新たな被害者を見つけ出して買わせることでバックマージンを得るという、自分自身が加害者になることでしか金を稼げません。

ただこれらは勿論違法行為に該当する可能性が限りなく高いのですが。

いずれにせよ「ネオヒルズ族」「秒速で儲かる」「収入確実」「競馬投資」「パチンコ投資」「FX投資」「アフィリエイト」「買取サービス」などでの高額収入や「起業しよう」などの言葉で誘うところは「危険です!」から避けるようにしましょうね。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:34 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

2015年の消費者問題10大項目

毎年国民生活センターがその年の総まとめとして10大項目を発表しています。

昨年2015年の10大項目がどのようなものだったのか?それは下記になります。

1)公的機関をかたる詐欺的勧誘が依然高水準 高齢者がターゲットに2)ウイルスメールにより大量の年金情報が流出3)マイナンバー通知開始 便乗詐欺被害が発生4)分譲マンションの基礎杭データ改ざんが発覚 大手企業への不信感高まる5)決済手段の多様化によりキャッシュレスが進展 プリカ詐欺も発生6)消費者トラブルのグローバル化 体制整備始まる7)大規模自然災害相次ぐ 被害に便乗した消費者トラブルも8)子どもの事故 防止へ向けて引き続き取り組みを強化9)変わる制度 新たな制度 消費者ホットラインも「188」へ10)消費者関連法令 次々と見直し

特に、マイナンバーなどの新たな制度とか日本年金機構の流出問題などは大きなニュースでしたね。

またくい打ち偽装など大手業者の信用性も失われました。

さらに、コンビニでの電子マネーを利用する詐欺も増えています。

あといまいち周知が薄いのですが「188」イヤヤということで全国の相談センターに繋がる番号も始まっています。

今年が昨年よりも被害が減る、良い一年になりますように祈念したいと思います。

特定行政書士 吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:02 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

会社名を変える悪徳業者

行政処分を下す際は、その法人格に下されていきます。

ところが、行政処分を受けても会社組織を新たに立ち上げてそちらに移行し、同じことを繰り返し、事実上行政処分の効果が薄れるということがあります。

このような手口は悪徳業者の中ではいわば常識的に行われているものです。

会社が違えば当然彼らは別人格だと主張します。よってなかなか指導の実効性が保てませんしそれらを裏付ける頃には、また逃げて違う会社を立ち上げて同じく悪質な営業を繰り返すわけです。

会社法が変わり、1円でも株式会社を作れるようになりました。会社を作ることが簡単になったということでこのようなことが容易にできるようになったのです。

さらに、行政処分をだすのも各都道府県などの縦割り的なものも多く、その情報共有がすべてなされているか?といわれると満足とは決して言えないものもあります。

法人格をとっかえひっかえする業者にどのように対応してゆくかは今後の大きな課題の一つとは言えると思います。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 04:36 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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