旅行業務取扱管理者商法を行っていたとして平成２１年１０月９日に株式会社エース、株式会社ニュースに対して行政処分が下されました。

平成21年10月9日　近畿経済産業局は、旅行業務資格学習教材を販売していた電話勧誘販売業者である以下の2社に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、本日、同法第23条第1項の規定に基づき、平成2１年10月10日から平成22年10月9日までの12か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じ、併せて同法第２２条第１項の規定に基づき、あたかもスーパー等にパンフレット等を置く業務を行うには総合旅行業務取扱管理者の資格を取得する必要があると告げたことは虚偽であることを当該教材を購入した者に対し通知することを指示しました。　①株式会社エース（愛知県名古屋市）　②株式会社ニュース（愛知県名古屋市)　認定した違反行為は、不実告知、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘、書面不備等です。というのが経済産業局の内容です。くわしくはhttp://www.kansai.meti.go.jp/4syokei/tokusyou/kouhyou091009.pdf こちらでも出されます。ここはわたしのホームページ旅行業務取扱主任者商法 でも紹介しているような手口で不実告知や迷惑勧誘行為などを繰り返していました。

私の知る限りでは、教育文化センターなどの関連団体そのほかにも過去に行政処分を出された会社の役員が同じ行為を繰り返すなど非常に悪質なものでした。

そのほかにも多数の会社名を使い分けしていました。

平成１３年７月９日　双葉産業株式会社→クリエイト株式会社へ商号変更平成１３年８月１０日に静岡から名古屋市東区へ本店移転平成１６年５月１日にクリエイト株式会社→株式会社ＭＡＳに商号変更し、大阪市中央区へ移転平成１８年４月１日にＭＡＳ→株式会社ＨＯＰＥに商号変更平成１９年４月４日にＨＯＰＥ→株式会社サンシステムに商号変更、三重県津市に本店移転平成１９年４月１６日に名古屋市中区に本店移転平成１９年１１月１９日にサンシステム→株式会社エースに商号変更、千種区に移転

同じような手口で契約をさせられた方はいますぐ中途解約手続きに動くべきでしょう。

不動産のクーリングオフのご相談はよく入りますが賃貸にもクーリングオフ適用があると思っている方が多いように思われます。

不動産のクーリングオフは宅地建物取引業法という法律で規定されますが実は、不動産のクーリングオフの条件は非常に厳格で範囲が狭く、賃貸契約には適用がありません。

ですから、きちんとお申し込みの前に考慮してから決めるということも必要となってきます。

売買においても、契約者が自ら請求して自宅や勤務先にきたもらったなどの場合は外れますので、自宅や勤務先などで買い受けの申し込みなどを行っていると争いの種になることも多々あります。

昨今の不況下で悪質な事例も増えております。強引な勧誘なども不動産やマンションの売買契約では増えてきていますので十分ご注意ください。

不動産マンションのクーリングオフ も参考に

われわれがクーリングオフ業務を行う際にどのようなポイントをチェックするのか？

まずは事実の聞き取り、契約書などの記載の確認などの確認業務。

規定の方法か？指定の商品権利なのか？契約書の交付方法、記載内容期日は間に合うのか？

そのうえで記載内容の検討。確認作業そして発信作業へと移行します。

つまり法的な目で検討後にわれわれは手続きを行うわけです。

クーリングオフ一つとっても留保のケースや契約書不備ケースなどいろいろケースがありますので、詳細な検討作業が必要ということになります。

最近また、旅行業務管理者商法の相談が増えています。

この商法の特徴は過去に契約した方のところに再度電話をかけて、今回の救済措置を申込むと今回のものだけではなく過去のものまで加算して返金されるなど騙ってだますというところにあります。

その返金する団体もいわゆる任意団体でしかなく法人でもありません。

そもそも旅行業務の教材は平均で１０万円もしません。

それを７０万円弱で販売するのですから暴利ともいえるでしょう。

チラシをラックに入れるだけで収入になるなどの在宅ワーク的な話をすることもあります。

是非とも注意してください。

旅行業務取扱管理者商法 について

特定商取引に関する法律では商法の分類がいくつかありまして訪問販売という分類も一つの項目になっています。

キャッチセールスは、街中で声かけをして立ちとどめさせ同行して営業所などに引き込んで契約をしますのでいわゆる、店舗内で契約することがほとんどです。

よって営業所等以外での契約という訪問販売とは形式は違っているのですが法令の分類では訪問販売の第２条というところで規定がなされるので大分類では訪問販売となります。