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2009/10/11

旅行業務取扱商法の業者株式会社エース、株式会社ニュースに行政処分が出されましたがこの商法の特徴として、過去に一度被害にあった方に再度勧誘を行うというものがあります。

手口は、前に支援金を受け取ってない方に支援措置として連絡している。

この支援措置は、前の契約の金額まで返金することができる。

ただしそのために今回の支援措置に参加していただく必要があり、これに費用がかかる。

ただし、これも旅行業務管理者の試験に合格すればよく、合格したら前回のものまで込みで返金させていただく

このようにあ前のお金まで取り戻せると信じ込ませて新たな契約を売りつけるというものとなっています。

しかし、結局は新たな販売だけの契約になっており試験も当然のごとく難しいので合格もできず、残るは前回の被害に加えて新たな契約の被害ということになるわけです。

名簿の流出、悪用など継続的被害にあう危険性も大いにあり得るということです。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 10:58 am

最近、賃貸物件の契約をしたがクーリングオフはできないのか？という相談をよく受けます。

ワンルームマンションを借りたが、思ったよりよくないのでクーリングオフしたいとかほかでよいのが見つかったからクーリングオフしたいなど理由は様々です。

ですが、実は宅地建物取引業法では賃貸契約においてのクーリングオフ制度の定めがありません。

つまり、賃貸契約ではクーリングオフの適用対象になってきません。

ですから賃貸の契約をする際は慎重に検討する必要があるということになりますね。

ちなみにすぐ解約したとしても日割り家賃、不動産業者報酬、礼金など数カ月分の費用がかかることも多いので、費用的な負担も大きいかと思います。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 10:53 am

旅行業務商法の二次被害