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最近また、旅行業務管理者商法の相談が増えています。
この商法の特徴は過去に契約した方のところに再度電話をかけて、今回の救済措置を申込むと今回のものだけではなく過去のものまで加算して返金されるなど騙ってだますというところにあります。
その返金する団体もいわゆる任意団体でしかなく法人でもありません。
そもそも旅行業務の教材は平均で１０万円もしません。
それを７０万円弱で販売するのですから暴利ともいえるでしょう。
チラシをラックに入れるだけで収入になるなどの在宅ワーク的な話をすることもあります。
是非とも注意してください。
旅行業務取扱管理者商法
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