訪問販売には、氏名等の表示義務というものがあり勧誘に先だって、事業者の名称などを告げたり勧誘の目的を告げなければいけません。

ですから、ドアを開けさせる前にはたとえば浄水器の販売のための目的ですと明確に告げなければいけないのです。

ただこのようなことを守ったとしたらドアをすんなりとあける方はいるでしょうか？

よって殆どのケースでは氏名等表示義務違反の行為を行っている可能性は高いと思われます。

浄水器などでは、大家から水質が悪いので調査を頼まれたなど点検するふりを装って入り込むなどの手口

布団では、ダニカビの無料点検やクリーニングをしてるなどの手口などが有名なものです。

訪問販売は、平成２１年１２月１日以降から再勧誘の禁止規定も新設されます。今後益々規制が強くなりやりづらくなる商法に成ってくると思われます。

浄水器の訪問販売 ふとん商法について

最近訪問販売の商材として利用されることの多い商品にエコキュートがあります。

金額は非常に高額になる契約が多く１件当たりの被害額も大きくなる傾向があります。

電気代などが安くなるなどのメリットを断定的に説明する事例やモニター価格なので今しかできないなどあせらせて契約まで持っていくパターン。

しかし本当の相場はもう少し安く結果として高い買い物となってしまったなどが典型的なものです。

訪問販売には多種の規制があります。

その規制内容を知り、正しい訪問販売を業者が行っているのか？事前に知識を得ておくことも必要です。

訪問販売 とは

エステの契約解除を行う際によくある手口があります。

それは、例えば２４回で、３０万円の契約があったとします。

通常は、１２５００円×２４回で３０万円だという契約書を作成するはずです。

それを５回×６万円で３０万円だという契約書を作成し、６回目からは無料で行いますなどのように細工をします。

これだけみると受ける分には変わりはないと思われるかもしれませんが問題は中途解約の際になります。

１２回受けて中途解約したくなったとしたら上記の場合は、受けてない１２回分の費用は払うことなく所定のキャンセル料のみでキャンセル可能です。

ところが、下記の場合だとすでに施術済みとなり中途解約しても返金もありません。

無料で最後まで受けられるから同じことだ数字だけこのようになっているから

このような言葉で契約内容と書面内容を変えられたらばこのような細工があるのだと思っていただくほうが良いでしょう。

中途解約 について

中途解約制度があるものは主なもので特定継続的役務提供やマルチ商法などがありますがそのほかにも特商法の取消権や消費者契約法の取消権などを用いて業者にたいして中途解約をもちかけるなどの協議が他の中途解約などの道筋もあります。

ただクーリングオフとちがい中途解約はいろんな不確定要素がありますので絶対ということがありません。

中途解約に必要なのはまずは事実の整理努力勇気などの現実的な行動力だろうと思います。中途解約 について

相談電話で比較的多く寄せられる事例がネットなどの通販で購入したがイメージとどうも違うのでクーリングオフで返したいというものがあります。

じつはイメージが違うというのはものが違うとか、品番が異なるなどのように、客観的に違うということを証明するのがなかなか難しく業者側とトラブルになる可能性がかなりでてくる解約理由になってしまわざるを得ません。

またネット通販には法令としてのクーリングオフ規定などがないのですが、大手がサービスで行っているものをどこの企業でも個人でも適用になるのだと誤解している消費者も多くこれもトラブルの一因となっていると思います。

通販は便利ですが、契約は契約です。一度申し込んだら容易にキャンセルはできないと覚悟した上で注文確定するなどの意識は必要でしょう。