平成22年12月7日に東北経済産業局は、業務提供誘引販売業者である菅野智昭、日本教育出版有限会社、有限会社イプシロン及び株式会社ドリームネット（いずれも宮城県仙台市）に対し、本日、特定商取引法第５７条第１項の規定に基づき、平成２２年１２月８日から平成２３年６月７日までの６か月間、業務提供誘引販売取引に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するように命じました。また、併せてこれら事業者に対し、同法第５６条第１項の規定に基づき、「架空の名称で勧誘して契約を締結していたが、実際は本件事業者が行っていたものであること。また、勧誘に際して虚偽のことを告げていたこと。」を本件商品等を購入した者に通知するよう指示しました。認定した違反行為は、不実告知、勧誘目的等の不明示、広告における表示義務違反、虚偽広告、概要書面の不交付及び契約書面の記載不備です。

主な違反はこのようなものです。（１）本件事業者は一体となって、業務提供誘引販売取引の勧誘をするに際し、内職あっせんの前提となる本件商品等の費用について、一時的に立替えてもらうが、研修を修了すれば全額返金するので、金銭負担はないと勧誘していました。しかし、実際には、ほとんどの消費者にとって研修は修了できないものであり、そのため研修費用の返金も受けていませんでした。（２）本件事業者は一体となって、業務提供誘引販売取引の勧誘をするに際し、あたかも確実に内職の仕事で収入が得られるかの如く勧誘していました。しかし、実際には、内職をあっせんされ収入を得た消費者はいませんでした。（３）本件事業者は一体となって、業務提供誘引販売取引の勧誘をするに際し、内職あっせんの前提となる研修について、誰でも簡単に２か月程度の短期間で修了できる研修だと勧誘していました。しかし、実際には、研修を修了した消費者はほとんどおらず、また修了した消費者でも長期間を要するなど専門的で難易度の高い研修でした。（４）本件事業者は一体となって、業務提供誘引販売取引の勧誘に先立って、消費者に対して、本件事業者の氏名又は名称、特定負担である本件商品等の契約の締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品等の種類を明らかにしていませんでした。（５）本件事業者は一体となって、ホームページによって業務提供誘引販売取引の広告をしていましたが、その広告中には、「登録料、管理費、ソフト代、サポート料など内容を問わず費用は一切必要ありません。」と表示していました。しかし、実際には、４０万円で本件商品等を購入する必要がありました。（６）本件事業者は一体となって、ホームページによって業務提供誘引販売取引の広告をしていましたが、その広告中には、商品及び役務の種類、業務の提供条件、業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに商品名を表示していませんでした。（７）本件事業者は一体となって、消費者と契約を締結するまでに、業務提供誘引販売業の概要について記載した書面を交付していませんでした。（８）本件事業者は一体となって、業務提供誘引販売取引の契約を締結したときに交付しなければならない契約の内容を明らかにする書面であると認められる「受講- 3 -申込書兼教材費支払申込書」に、業務の提供についての条件に関する事項、契約の解除に関する事項、業務提供誘引販売業を行う者の氏名、住所及び電話番号、代表者の氏名、担当者の氏名並びに割賦販売法第３０条の４の規定に基づく抗弁権の接続の事項について記載していませんでした。

内職商法のご相談はいまでも多数寄せられます。

特に行政処分が出た場合は、最近の事例では通知しろという処分が付されることが多いので被害に気がついた時点で、解約へ向けて動くことが必要です。

ほっておいたら直接的に解約になるわけではありません。速やかに手続きへ動きましょう。

内職商法のクーリングオフや中途解約のご相談 はクーリングオフ行政書士事務所へ

よく相談者からクーリングオフの出し先はどこに出せばよいのか？という質問が寄せられます。

販売店、代理店、取次店、店舗などなどいろいろ契約書に記載があるケースがあるためでしょう。

基本的には、販売会社に出すということになるのですが、たとえばエステの店舗などですと店に出したほうが現実には早いということなどもあります。

ただ、書面上に書いてあるところであればダメということではないのでどこにださなかったから無効なのか？ということにはなりません。

あくまでも店もその法人の組織の一部ですのでその法人あてなどにきちんと出していればその効果に疑いはないものと思われます。

また表記も代表者まで書くべきかとか部署名は？御中でもよいのかなどいろいろと寄せられますが、記載内容に間違いがなければ契約内容の特定や解除意思が明確になっていれば争いにはならないと思います。

ただはじめてやるとどうしても時間がかかったり手間が必要だったり不安なことは否めないかもしれません。

そんなときはクーリングオフ代行 も検討ください。

特定商取引に関する法律では特に長期のクーリングオフ期間の定めがあるものがあります。

ひとつはマルチ商法もう一つは在宅ワーク商法になります。

いずれもその悪質性や被害数の多さなど群を抜いて多いので国が消費者保護を強めなければという意思が出ているのだと思います。

クーリングオフ期間は８日ではなくて２０日間となりますが在宅ワーク商法の被害者は、大抵教材が来たりスキルチェック開始を２１日目以降に設定されることが多く、ほとんと気がついたときには長期のクーリングオフ期間も経過しているということがほとんどです。

長期のクーリングオフ期間の定めができてもそれをさらに経過させるように悪質業者はうまく考えて対策をうっております。

いたずらに教材の引き渡しを遅くするような会社はまず信用できないと判断してそくクーリングオフで解除していきましょう。

クーリングオフなどの相談、ご依頼はクーリングオフ行政書士事務所へ。

クーリングオフ妨害で行政処分を受けるという事例も多くなってきました。

クーリングオフ妨害は、口頭での申し入れをした際に主に行われることが多くその理由は証拠が残らないことによります。

確かに相手が信頼できる会社であれば電話などでの解約通知でも足りるという考え方もあります。

ただし法令上はあくまでも「書面の発信」ということが条件ですし、不当な方法で契約に至ったケースなどはそもそも相手方の信頼性も低いことがほとんどです。

よって、クーリングオフ妨害を避けるためにも必ず書面での行使を勧めます。

なお行政処分を受けていたいのは大手だけでして通常の業者は受ける前に会社を何個も立ち上げてはつぶし立ち上げてはつぶしを繰り返します。

処分を受けても法人のみの適用ですので、それほどのダメージではありません。

ですから、これだけ行政処分が増えても被害は減りません。

もっと刑事告発まで踏まえた強い姿勢が必要なのかもしれません。

クーリングオフの無料相談はクーリングオフ行政書士事務所へ

近畿経済産業局は、リフォーム工事の役務を提供していた訪問販売業者である株式会社ネクスト、株式会社クラフトに対し、本日、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２２年１２月３日から平成２３年６月２日までの６か月間、訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じ、併せて同法第７条の規定に基づき、当該役務の提供契約をした者に対し、営業員が、電気配線や排水管等に異常がないにもかかわらず、漏電や水漏れをしているなどとリフォーム工事が必要であると告げていたことがあるが、それは虚偽である旨を通知することを指示しました。

主な違法行為はこのようなものです。（１）契約の締結を必要とする事情に関する不実告知（特定商取引法第６条第１項第６号）同社は、訪問販売に係る役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、電気配線や排水管等に異常がないにもかかわらず、「配線がいかれている。」、「こんな配線のまま放ってたら漏電して火事になる。」、「放っておいたら水漏れします。」などと、あたかも本件役務が必要であるかのように告げて勧誘をしていた。（２）迷惑勧誘（特定商取引法第７条第４号、同法施行規則第７条第１号）同社は、本件役務の役務提供契約について勧誘をするに際し、夜間に、又は長時間にわたり執拗に勧誘を続けるなど、顧客に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。（３）勧誘目的等不明示（特定商取引法第３条）同社は、本件役務の訪問販売をしようとするときに、その勧誘に先立って、顧客に対し、「トイレの点検に来ました。」、「浄水器のメンテナンスに来ました。」などと告げ、本件役務の提供契約の締結について勧誘する目的である旨、及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにしていない。

最近の処分事例では、契約者にこのような不当行為をしていたことを告げろという処分内容が増えてきています。

この際に、不実告知によって誤認をして契約をしていれば今後の解約やクレジットの停止などできる余地があります。

もし、契約中のかたは中途解約への検討をなされてもよいでしょう。

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