商業登記簿から見る海外先物取引

商業登記簿とは、簡単にいいますと会社に関する一定の情報が載っている公の帳簿のことです。
原則誰でも取れますし、見ることが可能です。
これは相手の会社が存在する所在地を担当する法務局で見ることができます。
又登記情報提供サービスというものでクレジットカードがあればネット上でも見ることができます。
これを見る事で相手会社の信用性をある程度調査する事が可能です。

特に海外先物の業者の場合は一つの会社名を使い続ける事は稀です。
動いている人間は同じなのに会社名を使い分ける等のことはザラです。
ですから「商業登記簿」を見る事でその会社を本当に存続させようとする気があるのか？
それとも行政処分やネットでの悪評逃れの為の一時的な会社なのか？を
この「商業登記簿」から 判断することになります。

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海外先物取引業者の登記簿事例１〜休眠会社を買ってきて移転させたパターン

クリックすると拡大できます。

海外先物取引業者の登記簿事例２〜新会社法を利用するパターン

もちろん登記簿から見れる情報はこれだけではありませんが、不審な点があったらば注意する事です。

 

海外先物取引クーリングオフの手続きは？

それでは実際にどのように行えば良いのでしょうか？

一番確実なのは「内容証明」などの確実な書面で海外先物委託契約などの解除通知を行うことです。
特に書式などは決まっておりませんが、契約継続の意志が無く解約するのだということを第３者が見ても解かるように記載してゆくことです。

もし不安でしたら多数の解約、返金実績を誇る弊事務所にご相談、ご依頼下さい。
多数の声も寄せられております。 ＜お客様の声＞

（例）海外先物委託契約解除のケース

１	無料相談、無料電話相談で相談する。→返答を見る （正式依頼をするかしないかを決定）

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２	正式依頼のメールを送ってください。

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３	契約書面一式を事務所までFAX。
	なおFAXに正式依頼と書けば再度のメールは不用です。(FAX 042-381-1836)
	（注）FAX後見えにくい箇所等がある可能性もあるので、確認の電話、メールを入れて下さい

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４	当事務所で契約書面チェック。当事務所で法的内容証明作成、指示書作成。
	速達封筒にて依頼者へ送付。 必要書類到着後、郵便局で指示書の通りに手続きするのみ。

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解約完了

といった流れになっております。大体全ての完了まで２日〜３日で済みます。
私の方で緊急代行提出も可能です。
こちらは 大体当日〜２日で済みます。
ご依頼料金については料金表を見てください。

委託基本保証金などの返金はこの手の業者は「１０営業日以内」に返金するとの規定を用いることが大抵なので２週間ほどで取り戻せます。

（海外先物解除サービスの内容）〜依頼費用のみで当該事件に関して全てのサービスを受けられます。内容証明作成のみではありません。

サービス内容	契約解除内容証明書作成（行政書士名入り）
	資料提供
	電話相談サービス（いつでも相談可能です。）
	メール相談サービス
	悪徳業者データバンク利用権
	他ケースに関する継続電話相談サービス申込権

 

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