悪徳商法と成年後見制度がどのように関係するのか？

近年高齢化社会を迎えているなかで独居老人などが増えてきているなどの状況があります。

さらに認知症や精神障害、身体障害などで判断能力が衰えてくるなどのこともあります。

日本国内には２００万とも３００万ともいえる認知症の方がいるとも言われております。

そもそもきちんとした判断が衰えたということは介護保険などの契約に関するものも本来正常な判断能力の下で行われているのか？という根本的な課題もでてくるわけです。

このような判断能力の衰えに乗じて訪問販売や電話勧誘などで高齢者をターゲットにする悪徳商法はあとを絶ちません。

しかし法的に成年後見制度を利用していなければ表向きは一般の能力者と同じですので容易に取り消しだなど契約解除などに持っていくことは現実的には困難なこととなります。

また高齢者被害は親族が身近にいないために被害に気がつくのに時間がかかりクーリングオフ期間などもとっくに過ぎている事例も目立ちます。

遠くに一人ですんでいる親が心配だ。最近物忘れがひどくて困っている。次々と商品を買わされてしまった。断りきれないで困る。自分では元気なつもりだが、将来が心配だ。

このような場合は、後見だけではなく保佐や補助といった軽い類型から例えば１０万円以上の契約に関して同意権や取消権をつけておくなどいろんな対処法があるでしょう。

後見類型が一番多いのが日本の特徴なのですがもっと軽い類型から広く利用することで、悪徳商法被害を受けた際の予防線を張っておくという方向性もあるだろうと思います。

特に遠く離れて親御さんと暮らしている等の場合は有効だろうと思います。

悪徳商法解除やクーリングオフ のご相談はお気軽にどうぞ。

海外先物で主に用いられることが多いのはニューヨークの金ロンドンの金シカゴの大豆シカゴの原油などが多く寄せられます。

この中でも最も多いのがシカゴのマーカンタイルの大豆になります。

1枚50万円で証拠金を要求されますが売買手数料が１４％取るなどの事例が多く、始まった瞬間に7万円の手数料がとられていきます。

こんなべらぼうな手数料をとられて利益うんぬんなどはまずありませんし、利益が出たらそれは次の建て玉へ回され、利益がでないものはそのままにされて損失が膨らんでいくなどの事例が多いものとなります。

海外先物お客殺しの手口 も参考に

とにかく現在では、商品先物取引法の施行によって、非常に規制が厳しくなっております。強引な勧誘を行う業者はほぼほぼ無許可業者と思ってよいですし商業登記もない、所在地も実在しないなどの詐欺業者も多数出てきています。

とにかく、海外先物、シカゴ大豆などの投機を求められたら非常に危険だと認識してください。

海外先物のクーリングオフなどのご相談 はお早めにどうぞ。

平成23年7月14日に東京都は、絵画等の制作を趣味とする高齢者に「有名な評論家の先生があなたの作品を絶賛しています。」などと電話をかけ、絵画等作品の展覧会出品や画集掲載をもちかけ、消費者が断っても執拗に勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条及び第23条に基づき、訪問販売及び電話勧誘販売それぞれに関する業務の一部を停止（６カ月）すべきことを命じました。 　絵画等作品の展覧会出品や画集掲載の役務を提供する事業者に対して、特定商取引法による業務停止命令を行うのは、全国で初めてです。

主な不当行為はこのようなものでした。

業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

消費者に電話をかけ、評論家の名前を複数挙げ「有名な評論家の先生があなたの作品をいいと絶賛しています。話があるので、会う日を設定してもらえないか。」「この先生方が絵を推薦している。」などと言い、勧誘に先立ち絵画の展覧会出品契約や美術画集の作品掲載の役務提供契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。第３条、 第16条 【販売目的隠匿】

相手方が「今後お宅の会社とは一切お付き合いをする気はない。」と今後の勧誘を断わったにもかかわらず、再び消費者の自宅に訪問し、絵画の展覧会出品契約の締結について勧誘を行った。第３条の２第２項 【再勧誘の禁止】

消費者に対して交付していた契約書面には、消費者が提供を受けようとしている展覧会の作品出展と美術書籍の作品掲載のそれぞれの役務の対価が記載されていなかった。第５条第１項 【契約書面記載不備】

実際は、評論家が消費者の作品を評価や推薦をしていないのにもかかわらず、評論家の名前を複数挙げ、「有名な評論家の先生が、作品がいいと絶賛しています。」「有名な先生方のお墨付きがあり審査を飛び越えて出展が決まっている。」「今、休みを返上して評論家の先生と会議をしているところです。評論家の先生が集まって絵を推薦している。何が何でも絵を載せてもらうようにしなさい、と言われている。」などと告げていた。第６条第１項、 第21条第１項【不実告知】

役務の対価が特別ではないのにもかかわらず、「有名な先生方のお墨付きがあるので審査を飛び越えて出展が決まっているので、審査料が無料で、特に優遇された金額で出展できます。」「あなたは特別で、審査料がなく出展料は●●万円です。」などと告げていた。第６条第１項 【不実告知】

役務の対価の支払い方法が優遇されていないのにもかかわらず、「この金額は一括払いではなく、優遇して最大の回数の分割にします。」などと告げていた。

断わっている消費者に対して、話を一向にやめずに「あとでいくらでも取り消しできるので、とりあえず名前を書いてほしい。」などと告げ契約書面に署名押印させたり、消費者に評論家の名前を複数挙げて「先生方が絵を出してもらえと言っています。」「何が何でも絵を載せてもらうようにしなさい、と言われている。」などと何度も電話をかけ、消費者に「もう一切電話をかけてほしくない。」「断わったら先生方の心証が悪くなるだろう。」と不安に陥らせて契約締結するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。第７条第４号 　省令第７条第１号、 第22条第３号 省令第23条第１号 【迷惑勧誘】

※第３条～第7条は訪問販売の違反、第16条～第22条は電話勧誘販売の違反である。

訪問販売や電話勧誘の解約、クーリングオフなどのご相談 を承っております。その契約を疑問に感じたら専門家のクーリングオフ行政書士事務所まで気軽にご相談ください。

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売などでは8日間と定められております。

よって過ぎますと強制的な解除は基本的に難しくなってきます。

しかし、過ぎても解除や取り消しできるなどの規定がいくつかあります。

例えばクーリングオフの妨害行為をうけて誤認してクーリングオフができなかった場合。

この場合は、再度契約書の交付を受けた日から今一度クーリングオフ期間となります。

また、重要事項の不実告知を受けて誤認して契約した場合断定的な判断提供をうけて誤認した場合わざと不利益なことを告げずに誤認した為に契約した場合監禁されて帰るに帰れなく仕方なしに契約に至った場合帰ってくれと頼んでも居座られ仕方なしに契約に至った場合など。

ただしこれらの立証は困難を伴うことが多く言った言わないの水掛け論になってしまう恐れもありますのでやはりクーリングオフ期間内にきちんと冷静に考え直して動いてゆくということが必要でしょう。

クーリングオフのご相談はクーリングオフ行政書士事務所へ。

クーリングオフ行政書士事務所のＨＰのひとつである海外先物取引のクーリングオフのＨＰがリニューアル致しました。

本年施行された商品先物取引法によって、だいぶシステムが変わりましたのでその点を変更しました。

無許可業者による悪質な勧誘も未だにあります。

先物取引の契約被害にあった場合はお早めにサイトをご覧の上でご相談ください。

海外先物取引のクーリングオフ ページでご覧下さい。