今年は連休が多く行政機関や多くの事務所が休業するところろも目立ちます。

しかし悪徳商法業者は待ってくれません。

またクーリングオフの期間は連休中でもかまわずに進行してゆきます。

クーリングオフ手続きをとりたい。でも連休中はレジャーの予定が入っている。平日はまた会社で時間が取れない。相談したいけど相談機関が休みで動けない。

そんな方はクーリングオフ行政書士事務所へお越しください。

連休中でも、電話相談、メール相談、クーリングオフ代行を行っております。

1日でも過ぎますとクーリングオフ通知は意味をなしません。お早めにご検討ください。

クーリングオフに関するご相談をお寄せ下さい。

クーリングオフ制度の効果はどのようなものがあるかといいますと

まずは１）無条件解除これは、どのような理由であれ解除になるというもの。

２）損害賠償禁止、不当利得請求禁止解除に伴う損害賠償などの請求は禁止される。

３）原状回復元に戻すための費用は業者もち

４）不利益条項は無効例えばクーリングオフ期間を合意で5日間など定めても無効

などがあります。非常に強い権利ということは言えると思います。

そもそも契約というものはいったんすると拘束力がでますので守らなければいけません。それを一方的に解除できるということ自体がとんでもなく強力な消費者の武器だということはできるでしょうね。

クーリングオフについてのご相談は気軽にどうぞ。

特定商取引法違反の処分件数の報告が出ています。今年の7月1日現在のものです。

累計で平成8年から平成23年までで965件となっています。

この数字が大きいか小さいかはありますが平成19年から、年間の処分件数が倍増して平成19年180件平成20年141件平成21年138件平成22年188件と、多くなっているのが特徴的です。

規制を強くして悪質商法対策に取り組んでいくという現れでしょう。

また国に比較して、都道府県レベルでの処分事例も多くなっており概ね国の倍の件数を都道府県で行っております。

先日の7月2日に私が講師として行いました東京都行政書士会多摩中央支部研修会「クーリングオフ、内容証明」等に関しての初級編研修会の動画放映を行っております。

youtubeにて配信中ですので、行政書士の方を始めとして一般の方もご覧下さい。

クーリングオフ研修会の模様

東京都は、平成２３年６月３０日に、本来の販売目的を明確に告げないまま「今の小学校の教育についてお話したい」「教科書を見せてまわっている。」などと勧誘し消費者宅へ訪問した上、契約書面に署名押印することを何度も拒んだ消費者に「明日訪問できませんので判子を押してください。」等と迫り、学習教材の売買契約を締結させていた事業者(株式会社リーダーライブラリー）に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第７条に基づき業務改善指示を行いました。

　勧誘行為等の特徴はこのようなものです。 1.本来の目的が学習教材の販売であることを明確にしないで「今の小学校の教育のことについてお話ししたい。」「教科書を見せてまわっている。」等と電話をかけ消費者宅へ訪問していた。 2.何度も申込書等に署名押印することを拒んでいる消費者に対して「明日訪問できませんので判子を押してください。今日判子を押してもらえれば明日手続きがスムーズに出来ます。万が一買わないときは電話で買わないと言ってくれれば申込書は戻しますから」等と迫り申込書等に署名押印させていた。 業務改善指示の対象となる主な不適正な取引行為はこのようなものでした。

当該事業者は「毎年色々な地域を回り教科書を見せて回っている。」「今の小学校の教育のことについてお話ししたい。一回教育のことについて訪問してお話しさせて下さい。」等と電話をかけ消費者宅へ訪問しており、勧誘に先立って学習教材の売買契約の締結について勧誘する目的であることを明確に告げていなかった。第３条販売目的隠匿 当該事業者は、消費者が再三に渡り申込書等に署名押印することを拒んでいるにもかかわらず「明日訪問できませんので判子を押してください。今日判子を押してもらえれば明日手続きがスムーズに出来ます。万が一買わないときは電話で買わないと言ってくれれば申込書は戻しますから」等と告げ署名押印させていた。第７条第４号 省令第７条第１号迷惑勧誘

学習教材に関するご相談も多数受けております。その契約を疑問に感じましたら是非一度ご相談ください。

高額教材のクーリングオフ も参考にして下さい。