稼げる情報などとネット上で誇大広告を行っていた情報商材販売事業者４者に全国初の特定商取引法に基づく業務改善指示、条例による勧告また、販売システム提供事業者に対して条例による勧告を実施とのニュースが東京都より出されています。

１） 事業者名：エース株式会社（元株式会社鈴木開発興業）　代表者名：代表取締役　木村晋次郎　本店住所：東京都中央区銀座２丁目１２番１２号　売上高：７，４７０万円（平成２１年７月～平成２２年３月）　主な情報名：Money Maker 2010

２） 事業者名：佐藤貴彦こと株式会社J’s company　代表者名：代表取締役　橋本健裕　本店住所：東京都荒川区西日暮里２丁目２５番１号　売上高：９，５２０万円（平成２１年９月～平成２２年６月）　主な情報名：即金在宅ワーク

３） 事業者名：猪熊忠こと松岡哲毅　住所：大阪府　売上高：１，９７０万円（平成２１年１２月～平成２２年６月）　主な情報名：あなたの携帯電話を半強制的に現金収集端末へ変貌させる方法

４） 事業者名：山之内賢次こと中村真一　住所：大阪府　売上高：７６０万円　主な情報名：簡単な計算がお金になる在宅ワーク

）勧告の対象事業者（販売システム提供事業者）　事業者名：株式会社インフォスタイル　代表者名：代表取締役　松尾功　本店住所：大阪府大阪市西区北堀江１丁目５番２号　売上高：２，２５０万円（平成２０年１２月～平成２１年１１月期）

非常にネット上では有名なものでして主な違反の内容は（１） ウェブサイトにおいて販売業者名等を表示する際に、商業登記簿上の事業者名や戸籍に記載されている氏名、また、現に活動している住所を表示していなかった。（２） ウェブサイトにおいて販売する情報商材について、効能や効果、収益の見込みを誇大に表示していた。（３） ウェブサイトにおいて、消費者が購入にあたり判断する商品又はサービスの品質及び内容に関する正確で十分な情報を提供していなかった。

などになります。

ちなみに私のメルアドにもこのようなメールが入ってきていました。エース株式会社 To den詳細を表示 8月30日 (7日前),,,,,,,,,,,,0,0,0,0,0,2010/6/17 12:35,1,0,,,,,,,,,,0,,0 様

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町田スキンビューティークリニックこと植田美代子、有限会社ＢＥＬＬＢに行政処分に行政処分が出されました。

町田市の路上で消費者に「美容に関するアンケートに答えて欲しい」などと声を掛けて診療所に案内し、「無料モニターを募集している」などと言って勧誘しながら、「形だけでもローンを組んで書類をださなければならない」などと不実のことを告げて契約させていた事業者に対し、東京都は特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第８条に基づき、１２か月間の業務の一部停止を命じました。　美容医療の役務提供契約を訪問販売で行う事業者に対して、特定商取引法による処分を行うのは、平成２１年１２月に美容医療が法規制の対象となってから、全国で初めてとのことです。

美容医療の分野は、昨年の特定商取引法の改正で指定役務性が撤廃されたために新たに適用対象となったものです。

おもな認定された不正行為はこのようなものです。

「美容に関するアンケートに答えて欲しい」などと言って消費者に声をかけており、勧誘に先立って美容医療の役務提供契約の締結について勧誘をする目的であることを告げていなかった。 法第３条販売目的隠匿 契約を締結したときに、契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。 法第５条契約書面不交付契約書面記載不備 契約を締結したときに、消費者に対して交付していた書面には、役務提供事業者の氏名又は名称、住所及び電話番号、その他の法定事項が記載されていなかった。 モニターの取り扱い実態がないにもかかわらず、「ちょうど、モニターを探していた」「大きな声じゃ言えないけど、無料モニターを募集している」などと不実のことを告げていた。 法第６条第１項不実告知 有償の役務提供契約を結ぶために「本社が経理を握っているので、形だけでもローンを組んで書類を出さなければならない」「病院にカルテがあるのにお金が発生していないと国税局の調査があったときに問題になる。カードを作ってもらって一度入金してもらわないといけない」などと不実のことを告げていた。 無料モニターが入金する金額について返金する目処がないにもかかわらず、「タダになるから」「モニターなら一切負担はかからない」「本当なら３０万～５０万くらいかかるけど、無料になる」などと不実のことを告げていた。 美容医療の役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、消費者を町田市の路上等で呼び止め、不特定多数の一般人が自由に出入りするような場所ではない雑居ビルにある本件クリニックの個室等に案内し、勧誘していた。 などなど。

エステや美容医療などのキャッチセールスのご相談も増えています。

被害にあいましたらお早めにご相談ください。

クーリングオフ行政書士事務所

クーリングオフ制度の特徴としてその起算日の開始は契約書面の交付を受けた日から始まるというものがあります。

契約書面には絶対的記載事項というものが法令で定めがありましてそのすべてを正確に書く必要があります。

もし漏れがあったり虚偽記載の場合は法定書面に不備があったということになりクーリングオフの起算が開始しません。

この記載事項にはいろんなものがあるのですがそのひとつに支払方法というものがあります。

よって、契約書をたとえば９月１日にもらった。

支払方法のクレジットの書面を９月５日にもらったなどの場合は、起算開始はすべて整った９月５日からスタートとなります。

この記載事項は厳格に判断されますのでクーリングオフ手続きをする際はまず契約書をよく読むことということになりますね。

クーリングオフの無料相談 はお気軽にどうぞ。