神奈川県は、平成２２年９月６日に、高額な学習用教材の購入が必要であることを告げず家庭教師の派遣を行っていた事業者、株式会社修学館に業務停止命令（６か月） を出しました。消費者宅を訪問し、家庭教師の派遣について、低額な指導料等ばかりを強調して勧誘し、消費者が契約する意思を示すまで、約40～50万円もする高額な学習用教材の購入が必要であることを告げないなどの不当な取引行為を行っていた家庭教師派遣事業者に対し、法第８条第１項及び第47条第１項の規定に基づき、業務の一部を６か月間停止すべきことを命じました。また、条例第13条の４の規定に基づき、業務改善を勧告しました。なお、今回の処分は、埼玉県と連携し、同時に実施したものです。http://www.pref.kanagawa.jp/press/1009/007/index.html http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=9&seq=36

主な手口・違反行為はこのようなものです。1.販売目的秘匿　（法第３条、条例第13条の２第１項） 学習用教材の販売が主な目的であるにもかかわらず、勧誘に先立って、「家庭教師派遣サービスの修学館です。」「家庭教師派遣の無料体験はいかがか。」などとのみ告げて、学習用教材販売の目的を告げていなかった。2.重要事項不告知　（法第６条第２項及び第44条第２項、条例第13条の２第２項） 家庭教師派遣の契約に伴って、約40万円～50万円する高額な学習用教材の売買契約が必要であるにもかかわらず、勧誘するとき、家庭教師派遣の内容についてのみ説明し、消費者が「契約します。」などの契約の意思表示をするまで、学習用教材の数量や販売価格の総額を告げていなかった。3.誇大広告　（法第43条、条例第13条の２第１項） 家庭教師派遣の条件についての広告において、実際は、約40～50万円もする学習用教材の費用について販売価格の総額を表示せず、あたかも、家庭教師の指導料等と同様に定額制だと思わせる表示をしていた。4.その他 ・実際は、塾を経営していないにもかかわらず、「塾を経営している。」と説明していた。（不実告知（法第６条第１項及び第44条第１項、条例第13条の２第２項）) ・契約締結前に交付しなければならない概要書面を交付していなかった。（概要書面不交付（法第42条第１項）） ・クレジット契約書面に、消費者の職業・収入等について虚偽の記載をさせていた。（書面虚偽記載（法第第７条第４号及び第46条第３号、条例第13条の２第３項））

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平成２２年９月６日に消費者に対し、「ガス給湯器は10年で交換しなければいけない。」、「このままだと下の家に水漏れする。」などと不実を告げ、消費者が断っているにもかかわらず勧誘を続けるなど強引に給湯器交換やリフォーム工事契約を結ばせていた訪問販売事業者の株式会社栄都に対し、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第８条第１項に基づき、業務の一部を12か月間停止すべきことを命じました。

また、神奈川県消費生活条例（以下「条例」という。）第13条の４の規定に基づき、業務改善を勧告しました。

なお、当社の取締役及び従業員の大半は、ほぼ同様の違法行為により本年２月に６か月間の一部業務停止命令を受けた訪問販売事業者の従業員であった者でした。

おもな違反内容はこのようなものです。主な手口・違反行為1.販売目的秘匿　（法第３条、条例第13条の２第１項） 給湯器について消費者宅において訪問販売をしようとするとき、「点検に来た。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って給湯器の売買契約について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。また、給湯器を購入した消費者宅を改めて訪問するとき、「給湯器の集金と工事のチェックに来た。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って住宅リフォーム契約について勧誘が目的である旨を明らかにしていなかった。 2.不実告知　（法第６条第１項、条例第13条の２第２項） ア 消費者が使用している給湯器が正常に稼働しており、直ちに交換工事を行う必要がないのに、「法律が変わったので、ガス給湯器は10年で交換しなければいけない。」、「年数の経った風呂釜は部品がないので修理ができない。」等と告げていた。 イ 消費者に対し、「汚水が溢れ出して下の階にも漏れ、放っておくと大変なことになる。」、「このままにしておくと下の家に水漏れする。」等と告げていたが、漏水の事実はなく、また、近い将来において漏水するおそれもなかった。 ウ マンションに居住する消費者に対し、「今日だけで、このマンションで三軒のお宅が契約してくれましたよ。」と告げていたが、当日の契約実績はなかった。 エ 消費者に対し、通常設定されている販売価格にもかかわらず、「今ならキャンペーン中で安くできる。」等と告げていた。3.迷惑勧誘　（法第７条第４号、条例第13条の２第３項）一方的に契約書を作成するなどして契約を急がせ、また、消費者が契約を断っているにもかかわらず執拗に勧誘を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘した。4.虚偽記載　（法第７条第４号、条例第13条の２第３項）勧誘するに際し、当該契約に係る書面に虚偽の生年月日を記載させていた

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