平成２２年９月１３日に東京都は、株式会社ファーストビューティーに対して３ヶ月間の業務停止命令を出しました。

成人したばかりの女性に「今なら２０歳の人限定で特別なプランがある」等と不実なことを告げながら執拗に勧誘し、消費者が解約を申し出るといつでも解約できるにもかかわらず「契約から月日が経っているので中途解約は難しい」等と解約に応じなかったなどが認定されました。

おもな不当行為はこのようなものです。

業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為不適正な取引行為 法令の条項 契約を締結するまでに、契約の概要について記載した書面（概要書面）を交付しなければならないところ、提供される役務の内容、役務の対価及び関連商品等について、概要書面の記載に不備があった。 法４２条第１項概要書面不備 契約締結したときに、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面（契約書面）を交付しなければならないところ、役務の対価及び役務を提供する時間数等について、契約書面の記載に不備があった。 法４２条第２項契約書面不備 契約締結について勧誘するに際し、人数限定の特別プランやキャンペーン等を実施していなかったにも関わらず「２０歳前後の女の子で、セルライトケアをしてキレイになりたい子を募集していて、枠が２人くらいしか残っていない」「このコースは、人数限定で残りの枠は少ない」「今なら２０歳の人限定で特別なプランがある」「枠があと１つか２つしかない」等と不実のことを告げていた事実があった。 法４４条第１項不実告知 契約の解除を妨げるため、本来算出されるべき金額と異なる金額を提示し「解約するためには、一括で３０万円を払わなくてはいけない」等と不実のことを告げたり、役務提供期間中はいつでも解約できるにも関わらず「契約から月日が経っているので中途解約は難しい」と不実のことを告げた事実があった。 契約締結について、顧客が「高いのでいいです」等と断わっているにも関わらず、長時間に渡り契約の話を続ける等迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた事実があった。 法４６条第３号省令第３９条第１号迷惑勧誘迷惑解除妨害 契約の解除について、クーリング・オフ若しくは中途解約を申し出た顧客に対して長時間に渡り、「実家から通えばいい」等と契約を継続するよう説得したり、「通えないのならエステをやめて、その分を化粧品やサプリメントに変更すればいい」等と契約内容を変更するよう説得するなど、顧客に迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた事実があった。

エステなどの業者には、いまでも解約妨害や、キャッチセールスなど違法な行為を行っているところもあります。

その契約に疑問を感じたら、エステのクーリングオフ、エステの中途解約に向けて準備をしてゆきましょう。

まずはエステトラブルのご相談から始めてください。

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平成２２年９月１７日に北海道は訪問販売業者の株式会社ダイキ技研に対して１２ヶ月間の契約締結禁止の処分を出しました。

おもな違反行為はこのようなものです。

法令違反行為（１）勧誘目的等不明示（特定商取引法第３条）会社は、訪問販売をしようとするときに、その勧誘に先立って、消費者に対し「水の流れを調べに来ました。検査します。」「排水管の状態を調べています。」などと告げて、会社の名称、役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類のうち、その全部又は一部を明らかにしなかった。（２）書面記載不備（特定商取引法第５条）会社は、訪問販売に係る役務提供契約を締結したときに消費者に交付した役務提供契約の内容を明らかにする書面に、役務の提供時期及び契約締結担当者氏名について特定商取引法に定めるところにより正しく記載していなかった。プレスリリース「水の流れを調べに来ました。検査します。」などと勧誘目的を隠して消費者宅を訪問し、住宅リフォーム契約を執ように勧誘していた事業者に対し、業務の一部停止を命じました。北海道は、訪問販売業者である株式会社ダイキ技研（札幌市中央区）に対し、特定商取引法の違反行為（勧誘目的等不明示、書面記載不備、迷惑勧誘）を認定し、平成２２年９月１６日付けで、同法第８条第１項の規定に基づき、訪問販売に関する勧誘、申込みの受付及び契約の締結を１２か月間停止するよう命じました。ついては、特定商取引法の規定に基づき命令の事実を公表します。2（３）迷惑勧誘（特定商取引法第７条第４号、法施行規則第７条第１号）会社は、訪問販売に係る役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が勧誘又は契約の締結を断っているにもかかわらず執ように勧誘するほか勧誘を長時間続ける、消費者が契約の締結について検討するための時間を要求しているにもかかわらず決断を強要することにより、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行った。

悪質な訪問販売も後を絶ちません。

早急な対処が被害回復のヒケツです。

訪問販売のクーリングオフ、中途解約 はクーリングオフの専門家のクーリングオフ行政書士事務所へご相談ください。

平成２２年９月１７日に東京都は、路上で、「アンケートに答えてほしい」などと声をかけて、営業所に誘い、確実に効果が得られないにもかかわらず、「腸壁の汚れが取れて、ビタミンの吸収ができる」「短時間でも痩せて、綺麗になれる」等と説明し、サプリメントや美顔器等の高額な契約をさせていた株式会社エルコラーノに対して、特定商取引に関する法律（以下、「法」という。）第８条に基づき、３か月間業務の一部を停止することを命じました。また、同社に営業を譲渡するまで、同じようにサプリメントや美顔器等をキャッチセールスにより販売していた株式会社ストーンヒルズに対して、同法第７条の規定に基づく業務改善の指示を行いました。

おもな不当行為はこのようなものでした。

業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為不適正な取引行為 法の根拠条項 新宿の路上で、法人の名称やサプリメント等の販売が目的であることを消費者に告げずに消費者を呼び止め、勧誘していた。【株式会社エルコラーノ】【株式会社ストーンヒルズ】 第３条販売目的隠匿 ・売買契約の内容を明らかにする書面に、商品の製造者、数量が記載されていないとともに、記載された担当者名が虚偽であった。【株式会社エルコラーノ】・売買契約の内容を明らかにする書面に、商品の製造者、数量等の法定事項が記載されていなかった。【株式会社ストーンヒルズ】 第５条書面不備 ・モニター制度がないにもかかわらず、「アンケートに答えて、モニターになってもらえれば、金額が半額になる。」と不実のことを告げて勧誘を行っていた。【株式会社エルコラーノ】・確実に効果が得られないにもかかわらず、「へばりついた便を取れるサプリメント。」「短時間でも痩せて、綺麗になれる。」等と不実のことを告げて勧誘を行っていた。【株式会社エルコラーノ】【株式会社ストーンヒルズ】 第６条第１項不実告知 サプリメント等の販売が目的であることを告げずに、路上で呼び止め、同行させる方法により雑居ビルにある営業所等に誘引し、勧誘を行っていた。【株式会社エルコラーノ】【株式会社ストーンヒルズ】 第６条第４項勧誘目的を告げずに公衆の出入りしない場所での勧誘 何度も時計を見て帰りたい態度を示しているにもかかわらず、無視をして取り合わなかったり、しつこく話をして、契約しなければ帰れないと思わせる等、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。【株式会社エルコラーノ】 第７条第４号省令第７条第１号迷惑勧誘

キャッチセールスのご相談は、絶えません。現在ではキャッチセールスは違法行為として厳しく規制されております。

もしキャッチセールスで契約に至った方は速やかにクーリングオフなどで対応してゆくほうが良いでしょう。

クーリングオフ行政書士事務所 でご相談ください。

埼玉県は平成２２年９月８日に、スチームクリーナーの訪問販売業者である株式会社サクセスに業務停止命令３ヶ月間を出しました。

おもな処分内容はこのようなものです。

処分内容　　訪問販売及び電話勧誘販売　　　業務停止命令（平成２２年９月９日から平成２２年１２月８日までの３ヶ月間）３　主な違反行為の内容　○　勧誘目的不明示　　　事業者は、消費者に対し、勧誘するに先立って、スチームクリーナーの売買契約の　　締結について勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしないまま、スチー　　ムクリーナーの勧誘していました。

　○　不実告知　　　売買契約の締結について勧誘をするに際し、消費者と契約締結した金額（387,450　　円）が実際には定価であるにもかかわらず、消費者に対し、「キャンペーン期間中な　　ので21,000円値引く」などと、価格について不実のことを告げていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訪問販売）　　　消費者が「５００円のハウスクリーニング」の契約締結に当たり、他の物品等のセ　　ールスのないことを確認したのに対し、テレフォンアポインターが「セールスは一切　　ない」等と言ったにもかかわらず、訪問時において、実際にはスチームクリーナーの　　売買契約等の締結について勧誘をするなど、不実のことを告げていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電話勧誘販売）　　　　 ○　書面不交付等　　　「500円のハウスクリーニング」に係る役務提供契約を締結した際に、交付しなけ　　ればならない契約書面を一部の消費者に対し、交付していませんでした。

事前にアポイントをとってから訪問販売をする手口での行政処分は過去にも何例もあります。

少しでも不審だと感じましたら気軽に専門家にご相談ください。

訪問販売のクーリングオフ相談 は年中無休です。

埼玉県は、平成２２年９月８日に、エコキュート等の訪問販売を行っていたブレスト株式会社に対し、業務停止命令３か月を下しました。

おもな違反内容はこのようなものです。

主な違反行為の内容　○　勧誘目的不明示　　　事業者は、消費者に対し、勧誘するに先立って、「ＩＨクッキングヒーターの使い　　方の説明をしながら、料理を作ります。」などと告げ、商品の売買契約の締結につい　　て勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしないまま、高額なＩＨ専用鍋　　の売買契約の締結について勧誘していました。

　○　不実告知　　　事業者は、ＩＨクッキングヒーターの設置について契約の締結について勧誘をする　　に際し、「今日契約してくれれば先行設置という形で、取り付け工事費はサービスし　　ます。」等と告げたにもかかわらず、実際の貴社の契約方法は「先行設置」が中心で　　あり、特別に安い価格であるということはなく、価格に関して不実のことを告げてい　　ました。　　　また、「通常はこんなに保証はつけません。サービスで延長８年保証をつけます」　　等と告げたにもかかわらず、実際には延長８年保証のサービスをつける契約が標準的　　な契約であるなど、購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について不実　　のことを告げていました。　　　　 ○　書面不備　　　訪問販売に係る役務提供契約を締結したときに購入者に交付している契約書面には、　　役務の提供時期（工事予定日）についての記載がありませんでした。　　エコキュートの訪問販売 のご相談も増えております。何か不安だな？と思われたらお早めにご相談ください。

クーリングオフや中途解約で被害回復の可能性があrます。