アダルトサイトのご相談で、業者の利用規約に「本サービスはクーリングオフの適用外である」などの記載がある為に、解約できないのでは？というご相談をよく受けます。

そもそも、この手のサイトは不当なサイトも多くおおかたは無効と判断されるものでクーリングオフなどの概念自体が当てはまらない事例が殆どなのですが

もし仮に合法なアダルトサイトのサービスがあったとしたらどうなるでしょうか？

ネット上の通信販売でアダルトサイトの動画を記録したものを購入する商品購入と考えるのか？

それとも、動画などの配信サービスというサービスを購入すると考えるのか？

それとも、サイトを利用するという権利を購入すると考えるのか？

いろんな見方が出てきましてそれぞれに通信販売としての考え方に相違がでてきます。

ただ、サービスには実は改正特商法の通信販売の広告表示義務も解約返品制度も適用がありませんのでサービスと考えると厳しい見方になります。

権利とみても、これが映像、写真、美術品などの観賞する権利といえるか？といったところも微妙です。

商品はＤＶＤ等に記録されたものを通販で購入などが想定されるものなのでブラウザ上での視聴に関しては違ってきます。

よって映像配信のサービスと考えると、通信販売の規制が及ばないという考えもでるのでクーリングオフなども合法なサイトであると考えると難しいということになります。

ネット販売は大変楽なものではありますがそのクリックに大きな責任も生じるということは知ってください。

クーリングオフなどのご相談は

あけましておめでとうございます。

クーリングオフ行政書士事務所も、昨年吉田行政書士事務所から名称変更をし、新たに生まれ変わりました。

１９９８年から今年で１２年目。

おかげさまをもちまして相談件数も５万件を優に超え非常に多数の方のご利用を頂きました。

今年も、１から始める気持ちで悪徳商法被害救済に全力を尽くしてまいります。

クーリングオフの相談ならクーリングオフ行政書士事務所をスローガンに業務に邁進してまいります。

本年もよろしくお願い致します。

平成２２年１月吉日行政書士　吉田安之