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海外先物業者には私の事務所でもご相談をうける会社がいくつもあるのですがいずれもその特徴が、
設立年月日が浅い。資本金も少額なことが目立つ（最近は1000万は積むところもでています）代表者や社員が同じ人間であるが会社名を使い分ける。契約書を委託金を払うまでは渡さない。強引な長時間勧誘。契約しないと裁判するなどのいはく勧誘行為。
などなど。
同じ社員がいくつも会社名を使い分けるのはネットが発展したせいで、会社名で検索をかける人が増えて被害に気がつくのが早くなってしまうということ。
つまり検索でヒットするようになると会社を変えて同じ人間が違う社名で違法勧誘を続けているということになります。
海外先物にもクーリングオフに似た制度があります。お早めに「検索」しましょう！
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