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投資マンションの強引な勧誘に関するご相談も多数入っております。
いずれも、電話の際には正確な連絡先をつげず、住所地も告げない。そのために断るにも相手会社の特定がとれないというものです。
相手方の特定が取れれば、勧誘の禁止請求などで措置が取れたり、行政指導などを請求するなどもとれるのですが、わからない以上は動くこともとれません。
勤務先に執拗に電話が来るのでほとほと困り果てるということでご相談は入るのですが相手方の特定がとれないことにはなかなか法的に動けないということですね。
ただし、クーリングオフで対処するなどいくつも防御線の貼り方はございます。詳しくは私のサイトでどうぞ。
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