消費者ホットラインがようやっと動き始めたようです。

概要はこちら で

消費者庁のＨＰをみると<引用開始）電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。 平成22年 1月12日(火)から全国で実施します。 消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩を踏み出しやすくするものです。 土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。 消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。 ＜引用終わり＞とこのように紹介をされております。

今後の実効性が楽しみです。

毎年この時期には武蔵野女子学院高等学校で消費者問題についての講義を生徒さんに行っています。

これから20歳という成人を迎える前に契約というものの大切さ、重要さや各種悪質商法の知識を持ってもらうことで被害にあわないように、賢い大人になれるようにとの気持ちをもって毎年行っています。

契約する前に良く考えるということがまずは大切なのですが契約してしまってもすぐにあきらめずにクーリングオフ手続きや消費者契約法などの取消。支払い停止の抗弁など、いろんな中途解約への道筋もございます。

生徒さん達が将来被害に遭わないようにそして、あった場合にすみやかに対処が出来るように少しでもお役に立てたらと思っています。

法令などの情報もクーリングオフ行政書士事務所へ

昨日は、私の所属する小金井市消防団の出初式でした。

本年は、祝賀放水の筒先を担当し小金井市の雲ひとつない空へ向けて祝賀放水を行いました。

今年は火事の少ない一年になればよいなと思います。

海外先物業者には私の事務所でもご相談をうける会社がいくつもあるのですがいずれもその特徴が、

設立年月日が浅い。資本金も少額なことが目立つ（最近は1000万は積むところもでています）代表者や社員が同じ人間であるが会社名を使い分ける。契約書を委託金を払うまでは渡さない。強引な長時間勧誘。契約しないと裁判するなどのいはく勧誘行為。

などなど。

同じ社員がいくつも会社名を使い分けるのはネットが発展したせいで、会社名で検索をかける人が増えて被害に気がつくのが早くなってしまうということ。

つまり検索でヒットするようになると会社を変えて同じ人間が違う社名で違法勧誘を続けているということになります。

海外先物にもクーリングオフに似た制度があります。お早めに「検索」しましょう！

クーリングオフなどのご相談はこちらで

年末年始は、会社や郵便局も本局などを除き休業をしますのでなかなか手続きに動きにくいといった状況があったり自らも休みで帰省をしたり、旅行に行ったりのんびりされる方も多いのでついつい期日を過ぎてしまうということが目立ちます。

しかしクーリングオフの１日過ぎるということは大きな差があります。

解除通知書１通で法の保護の元で強制的に解除できたものがたったの１日過ぎただけで非常に解約が難しくなるということになります。

年末年始は、相談内容でこの１日を過ぎてしまったなどの話もはいるので、毎年ＨＰなどでも注意を促すのですが、まだまだ足りないようです。

クーリングオフについては