宅地建物取引業法の規制を強くすべしとは、民主党の事業仕分け時にも話され内閣府の消費者委員会でも国土交通省に規制を強化すべきとの建議を行っていました。

それを受けて平成２３年８月３１日に改正宅地建物取引業法施行規則の改正が公布され、いよいよ明日の１０月１日より施行されます。

主な改正点はこのようなものです。

第 １ 勧誘 先立つ て、宅地建物取引業者名、担当者名、勧誘目的を告げずに勧誘を行うことの禁止（宅地建物取引業法施行規則（以下「省令 」という）第１６条の１２第１号ハ関係 ）

例えば「投資用マンションの購入について説明をさせて頂きたい」など 、具体的な勧誘目的を明確に告げなければならないとされ、将来の資産運用についてなどの話ではいけないとされます。

第 ２相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含 む。）を表示した場合の再勧誘の禁止

これは明示的にお断りしますなどの言葉だけではなく、迷惑ですなどの勧誘行為の拒否でも再勧誘禁止になってきます。

さらに、御社からの勧誘はお断りするというと、その会社からの勧誘行為自体を全て禁止する意味合いになるので、一番最適な断り文句となります。

第３　迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘の禁止（省令だ１６条の１２第１号ホ関係）

これは午後９時から午前８時までの時間を通常さすとされます。ただし開始という概念なので、長引いてこの時間になってしまったということでは対象となりません。

第４　深夜又は長時間の勧誘等によりその者を困惑させる行為の禁止（省令第１６条の１２第１号ヘ関係）

このような勧誘に関する禁止項目が多数入りました。

ほぼほぼ悪質なマンション投資会社が行っていた勧誘方法を規制しているのでだいぶ業者はやりにくくなったかと思います。

特定商取引法ではもっと前からこのような規制はなされていましたが、宅地建物取引業法の規制を受けるマンション勧誘には特定商取引法の規制は及びませんでした。そのために悪質な勧誘業者が増えていたのは事実でした。

今後はこのようなことがあり次第に、許認可業種ですから各都道府県の宅地建物取引業を管轄する部署に適切な指導を求めることが迅速にできるようになりえるでしょう。

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クーリングオフを行う際に自分で行うか？それとも代行依頼するか？は検討されるところと思います。

クーリングオフを初めてやろうとするときはまず調査からかかります。ネットなどで調べたり、書き方や文例やクーリングオフ適用となるのか？契約書の中身をじっくり見たり、便せん等を買いに行ったりいろいろと準備にも時間がかかります。

それから具体的な文章の作成にかかりますが、これも初めてですとこの内容であっているのだろうか？本当に問題なく解約できるのだろうか？など気にしながら作成することになります。

作成し終えたらば今度はお近くの郵便局などに出向きます。これも近くであればよいのですが、遠くにしかないなどなればまたすぐに小一時間以上はかかります。

これらを行うとなるとまず半日やそこらはかかります。一般的な方が仮に時給９００円で働いたとしても６時間で５４００円になります。会社員の場合は、２００９年の平均時給が１６８７円とされますので６時間で１０１２２円になります。

となると、これだけの時間をかけて不安な中で自分で行うということになるわけです。

さらに、諸費用まで含めれば６７０円＋８０円＋３００円＋４２０円＝１４７０円（内容証明代）＠２１０×２＝４２０円（バス）などで合計で１８９０円でサラリーマンの場合ですと１２０１２円となります。

ところが、私の事務所でクーリングオフ代行を行うと６７０円＋８０円＋３００円＋４２０円＋５００円実費が１９７０円報酬が5250円合わせても７２２０円ですみます。

となるとサラリーマンの方が自ら汗かいて行う時給換算よりも４７９２円も安くすみます。

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