和歌山県は、平成23年9月2日に、訪問販売により不当な取引行為を行っていた太陽光発電システム等販売事業者「株式会社Ｋ．Ｒ．Ｃ（代表取締役森智之）」に対し、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第８条第１項の規定に基づき業務停止命令（６か月）を行いました。併せて同事業者に対し、取引停止命令期間中は訪問販売に係る事業の全部又は一部を他の事業者に譲渡又は貸与しないことを指示しました。さらに、その取引行為は和歌山県消費生活条例（以下、「条例」という。）の規定にも違反していることが認められたため、条例第１８条第４項の規定に基づき情報提供しますとのことです。

行政処分の対象となる違反事実はこのようなものです。

（１）販売目的等不明示【特定商取引法第３条】【条例第１８条第１項第１号、条例施行規則第３条第７号及び第１３号】株式会社Ｋ．Ｒ．Ｃ（以下、「同社」という。）の従業員は、自社名を名乗らずに架電によりアポイントを取ったり、自社の部門名（エコライフ）だけを名乗るなどして、一般消費者に対して氏名や販売目的等を明示しなかった。また、消費者に対して「今、無料キャンペーン中です。今、支払われている光熱費を計算すれば、絶対に安くなるんです。一度、光熱費の計算をさせてくれませんか。」「太陽光発電システムの設備費や工事費が、全て無料で設置することができる。１度で良いから話を聞いてほしい。」「（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）のことで訪問させていただきました。設置費や工事代金が全て無料です。」等と光熱費の試算や無料という言葉を前面に出し、勧誘に先立ってその相手方に対して、同社の名称や売買契約の締結について勧誘する目的である旨等を明示しなかった。（２）不実告知【特定商取引法第６条第１項】【条例第１８条第１項第１号、条例施行規則第３条第６号】同社の従業員は、訪問販売をするため消費者宅を訪れた際、消費者に対して「（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）の設置費や工事代金が全て無料です。」「（大手電力会社名）の関連会社です。」「（大手家電販売店名）で勤めています。」「（大手家電販売店名）に来てくれたら、私、店頭にいてますんで。」「太陽光発電システムが設備費や工事費が全て無料で設置することができる。」「昔は太陽光発電を設置すれば数百万円くらいの費用が必要だったが、最近制度が変わったので、全て無料で設置できるようになった。」「無料ですよ。一切お金を支払うことはありません。」等と不実のことを告げて消費者を誤認させた。

太陽光発電装置など節電を利用して勧誘をかける訪問販売トラブルも増えてきております。

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太陽光発電のクーリングオフ も参考にして下さい。