クーリングオフ期間は訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供などでは書面の交付の日から８日間。

マルチや在宅商法などでは書面交付の日から２０日間などとされます。

この期間を経過してしまったらば解約は不可能なのでしょうか？

確かに現実の話としてクーリングオフ期間内に比べると解約するまでの労力や苦労は段違いに大変になるとは言えます。

ただし、解約できないとあきらめてしまうにはもったいないケースも多々あると中途解約のご相談にのっていると感じるケースが多いことも確かです。

契約経緯に不当性があった場合⇒消費者契約法や特商法の取消権の主張契約書面に不備があった場合⇒クーリングオフ留保での解除主張クレジット支払中⇒支払停止の抗弁権の主張

悪徳商法と呼ばれるものはその経緯を見てゆくと必ず主張できるポイントが出てくるはずです。

泣き寝入りする前に是非とも中途解約も検討ください。１年２年だけではなく、３年目の方でも解約できたケースなどもございます。

特にクレジット支払中の方の場合は確率もあがってきます。また行政処分をだされた会社などではさらに確率もあがります。

あなたの契約は、問題ありませんでしたか？行政処分を受けている会社ではありませんか？

今一度検索をかけて調査してみてください。

無駄なローンから抜け出せるかもしれません。

クーリングオフを過ぎた場合の中途解約のご相談もクーリングオフ行政書士事務所 まで気軽にどうぞ！

○ 消費者庁は、紳士録の販売業者である帝国人事株式会社に対し、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、平成２３年８月２４日から平成２４年 ５月２３日までの９か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。あわせて、同社に対し、同法第２２条の規定に基づき、次の旨を購入者に通知することを指示しました。・「帝国人事名鑑」と称する紳士録の購入を勧誘するに際し、「申込まない場合も申込書の『申込まない』の欄に丸をして名前を書いて送ってください。」などと説明していたが、これは虚偽であり、購入しない場合は申込書の返送は不要であったこと。※○ 認定した違反行為は、不実告知、債務の履行遅延、再勧誘、迷惑勧誘、契約書面不交付です。※ 消費者が紳士録の購入の申込みを断る意図で「申込まない」に丸を付す欄は、次年度版購入の要否の確認であって、「申込まない」に丸を付けて申込書を返送しても、今年度版の申込みについては返送しただけで承諾となるように作成された巧妙な体裁の書式となっています。

電話勧誘の被害も年代を問わずに広がっております。

契約に疑問を感じましたら、速やかにクーリングオフ（電話勧誘の場合は契約書面の交付を受けた日より８日間）すること。クーリングオフを経過した後でも中途解約への行動をとることでなんとかできる可能性もあります。

電話勧誘被害のクーリングオフ などのご相談はお気軽にどうぞ。