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鉱山採掘権などの相談被害が増えており、消費者庁が調査したところ、少なくともいくつかの業者が関与した事例について、消費者事故等にあたる不適切な勧誘行為に関する情報を確認しました。このため、平成２３年８月１２日に消費者庁では、消費者安全法（平成21年法律第50号）第15条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の注意を喚起することとしました。
（注意喚起の要旨）○ 実際には業者が鉱業法上の権利（鉱物の採掘・取得に関する権利）を有していないにもかかわらず、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売または発行されるかのような説明が行われています。○ 事例で名を挙げた業者から、事例で紹介したパンフレット等が送付されても、勧誘に応じないようにしましょう。○ 「鉱山の採掘」や「鉱物」に関し、他の業者から、紹介した事例と類似した勧誘があった場合も、慎重に対応してください。
株式会社ビジネスタウン商号株式会社ビジネスタウン本店東京都中央区銀座三丁目８番４号－６Ｆ会社成立の年月日平成２３年４月２６日資本金の額金１０００万円代表取締役加藤千秋合同会社ヤマト興産商号合同会社ヤマト興産本店川崎市高津区諏訪一丁目23番９号リバーサイド201会社成立の年月日平成２３年５月３０日資本金の額金５００万円代表社員古賀重敏合同会社中部産業商号合同会社中部産業本店東京都杉並区南荻窪四丁目45番８号シェ・モワ荻窪Ｂ館202会社成立の年月日平成２３年６月３日資本金の額金５００万円代表社員渡部忠明合同会社天然資源開発コンサルティング商号合同会社天然資源開発コンサルティング本店東京都目黒区目黒一丁目５番24号エステートヤマザキⅣ201会社成立の年月日平成２３年４月１９日資本金の額金５００万円代表社員島村裕一
くれぐれも、このような手口には注意しましょう。心配なことがありましたら、まずは専門家にご相談ください。
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