消費者庁では、自社ホームページ、新聞折り込み等への絵画、短歌等の作品の掲載を行う役務提供事業者である次の５社に対し、平成２３年８月９日に、特定商取引法第２３条第１項の規定に基づき、平成２３年８月１０日から平成２４年５月９日までの９か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。アートライフ株式会社 （東京都立川市）現代通信株式会社 （東京都立川市）株式会社東宝堂 （東京都立川市）株式会社東広通信 （東京都立川市）株式会社アドクリエイト（東京都立川市）あわせて、当該５社に対し、同法２２条の規定に基づき、次の旨を本件役務提供契約を締結した者に通知することを指示しました。

主な認定した違反行為は以下のとおりです。（１）アートライフなど計５社は、勧誘に際し、実際は掲載料が３０万円以上の有料の広告掲載であるにもかかわらず、「ネットに掲載するのは無料です。」、「一切お金はかからないので、作品を掲載する承諾をして下さい。」などと不実を告げていました。（２）アートライフなど計５社は、実際には、消費者が無料であることなどを前提に作品掲載を承諾しただけであるにもかかわらず、「掲載承諾契約書にサインされたのだから支払って下さい。」などと、有料の広告掲載契約が成立しているとの不実を告げていました。（３）アートライフ株式会社は、消費者に対し、自社ホームページ掲載及び新聞折り込みとして掲載料金を請求していたが、実際には新聞折り込みをしていませんでした。（４）アートライフ株式会社及び株式会社東宝堂は、本件勧誘の目的が、自社ＨＰや新聞折り込み等に絵画、短歌等の作品を有料で掲載する役務の提供であるにもかかわらず、勧誘に先立ち、消費者に対しこれを告げることなく、「平和祈念キャンペーンに協力いただきたい。作品掲載の了解をいただきたい。」、「『・夢・希望詠んで照らす平和の灯火』と題した当社のホームページに掲載してもらい、先生の作品を通じて平和支援のご協力をいただきたい。」などと、まずは平和祈念に関心を向けさせてから勧誘を始めていた。（５）アートライフなど計５社は、消費者が「（ＨＰや新聞折り込み等に）発表はしたくないですし、もう電話しないでください。」などと、契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、再度電話をかけるなどして勧誘を行っていました。（６）アートライフなど計５社は、無料であることなどを前提としてホームページ等への作品掲載を了解した消費者に対し、何度も電話で掲載料金の支払いを請求したり、請求書を送りつけるなど、消費者が迷惑を覚えるような仕方で勧誘を行っていました。3（７）アートライフなど計５社は、契約書面の代表者の氏名及び担当者名について虚偽記載などをしていました。

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