アダルトサイトの利用規約にはこれは通信販売に当たる為にクーリングオフの適用対象外ですと規約に書いてあったりするものが多々あります。

このように規約に書いてあるのだからクーリングオフなどで解約できないし、お金を払わない限り退会も解約もできないなどメールなどで返信してくるケースも目立ちます。

確かに合法的な通信販売を行っていると仮定するならば特約で解約できませんと書けばクーリングオフ解約できないということは言えます。

ただ私があくまでも言っているのは「合法的な通信販売サイト」ならばという前提でのことです。

ですからアダルトサイトでクーリングオフできないなど言われている場合は、まずはその前提としてそのサイトが合法的なサイトであるかどうかを判断する必要があるということになりますね。

そのサイトは合法でしょうか？それとも違法でしょうか？被害を大きくしない為にはまずは一人で判断せずに是非専門家へご相談ください。アダルトサイト解約退会サービス まで。

鉱山採掘権などの相談被害が増えており、消費者庁が調査したところ、少なくともいくつかの業者が関与した事例について、消費者事故等にあたる不適切な勧誘行為に関する情報を確認しました。このため、平成２３年８月１２日に消費者庁では、消費者安全法（平成21年法律第50号）第15条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の注意を喚起することとしました。

（注意喚起の要旨）○ 実際には業者が鉱業法上の権利（鉱物の採掘・取得に関する権利）を有していないにもかかわらず、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売または発行されるかのような説明が行われています。○ 事例で名を挙げた業者から、事例で紹介したパンフレット等が送付されても、勧誘に応じないようにしましょう。○ 「鉱山の採掘」や「鉱物」に関し、他の業者から、紹介した事例と類似した勧誘があった場合も、慎重に対応してください。

株式会社ビジネスタウン商号株式会社ビジネスタウン本店東京都中央区銀座三丁目８番４号－６Ｆ会社成立の年月日平成２３年４月２６日資本金の額金１０００万円代表取締役加藤千秋合同会社ヤマト興産商号合同会社ヤマト興産本店川崎市高津区諏訪一丁目23番９号リバーサイド201会社成立の年月日平成２３年５月３０日資本金の額金５００万円代表社員古賀重敏合同会社中部産業商号合同会社中部産業本店東京都杉並区南荻窪四丁目45番８号シェ・モワ荻窪Ｂ館202会社成立の年月日平成２３年６月３日資本金の額金５００万円代表社員渡部忠明合同会社天然資源開発コンサルティング商号合同会社天然資源開発コンサルティング本店東京都目黒区目黒一丁目５番24号エステートヤマザキⅣ201会社成立の年月日平成２３年４月１９日資本金の額金５００万円代表社員島村裕一

くれぐれも、このような手口には注意しましょう。心配なことがありましたら、まずは専門家にご相談ください。

クーリングオフ悪徳商法のご相談は お気軽に

近畿経済産業局は、宝石、貴金属、これらを用いた装身具を売買していた訪問販売業者である以下の事業者に対し、平成２３年８月４日に、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２３年８月４日から平成２３年１１月３日までの３か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規の勧誘、申込み受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

認定した違反行為は以下のとおりです。（１）同社は、訪問販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品の売買契約の締結が目的であることを告げずに、電話又はメールで消費者を誘い出した上で、ホテルの会議室など公衆の出入りする場所以外の場所において、本件商品の売買契約の勧誘をしていました。（２）同社は、訪問販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、３時間半から６時間にわたる長時間執拗に、又は午前１時を過ぎるまで夜間に勧誘を続けるなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。（３）同社は、訪問販売に係る本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品の売買契約の締結が目的であるにもかかわらず、「アパレル関係の仕事をしている。○○地方に仕事で行くから、会おう。」、「今度、○○地方で展示会があ- 2 -りますが興味ないですか。」などと告げるだけで、勧誘に先立って、本件商品の売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げていませんでした。（４）同社は、消費者が「買う気もない、お金もない、余裕もない。」あるいは「いらないです。」と断っているにもかかわらず、引き続き勧誘を続けるなど、本件商品の売買契約を締結しない旨の意志を表示している消費者に引き続き勧誘を行っていました。（５）同社の営業員は、本件商品の売買契約書の担当者氏名欄に偽名を記載していました。

いわゆるデート商法とか恋人商法といわれる商法になりますが、その被害に気がつくには時間がかかるのが通常なので被害が深刻になりやすいものとなります。

契約に疑問を感じたら、速やかに中途解約やクーリングオフなどに動く必要性があります。詳しくは私のサイトをご覧ください。デート商法について