２，３年前までは在宅ワーク商法のシステム費用はクレジット会社などを通して分割払いを行うという契約形態が主でした。

ところが、クレジット会社が審査基準を強めたために殆どの在宅ワーク業者は業務紹介の実態がないため加盟店契約を結べなくなりました。

このような信用の低い業者がどうするかというと次は、クレジットだと偽って消費者金融を紹介し、そこで借りた金で一括振込をさせるというものが増えました。

このような形態をとられるとクレジット契約のような支払い停止の抗弁も申し出ることが出来ず、支払いを止めたうえでの解約交渉などもできません。

よって、クレジット会社の加盟店監督義務を強めてクレジット会社が悪質業者を締め出したのはよいのですが逆に消費者にとってはひっかかると余計に解約が難しくなったという矛盾した現象が起きています。

消費者にとってみると契約と、クレジット会社とのクレジット払い契約が一体のように思われます。

しかし、厳密にみるとこれは売買契約などと割賦契約ということで別々の契約となっております。

ですから、本来は、手続き自体は別の手続きを取る必要があるとも言えます。（ただし実質的に本体がクーリングオフでなくなって、支払の割賦契約だけ残ることはない）

しかし、今度の１２月改正法ではクレジット会社への与信契約のクーリングオフ通知でもって大元の販売店との契約もクーリングオフできるようになりました。

クレジット業者は与信契約のクーリングオフをうけたらば販売店に通知しなければいけなくなります。

より一層の消費者保護の拡大といえるでしょう。

クーリングオフなら

本日午前中に半日ドッグに行ってきました。

各種の健康診断にバリウム検査、直腸検査などを行いました。

バリウムは生まれて初めて検査をしましたがげっぷの我慢は結構しんどいものがありました。味も最悪ですね・・

また前立腺と直腸検診ですが肛門に直接指を入れられるので非常に微妙な感覚でした。言葉が出ないような感じです。

ちなみに、医療行為にはクーリングオフなどの制度がありません。

余談ですがエステの脱毛サービスはクーリングオフ対象になるものが原則ですがクリニックでの医療行為としての脱毛にはクーリングオフはありません。

クーリングオフの規定がある法令ではある特徴があります。

それは契約書面の交付義務が厳格に課せられているという点です。

実は契約の合意には契約書は絶対の条件ではありません。意志の合致のみで契約は成立いたしますので書面は条件ではないのです。書面で残すのは後日の争いを避けるためとかお互いの合意内容を確認しあうためなどの理由となります。

しかし、クーリングオフの定めがある法令では契約書の交付義務を法令で定めており記載内容まで絶対的記載事項、任意的記載事項などで定めがあります。

これは、契約書を義務付けることで説明責任を課すということや事前に確認ができやすくなるという消費者保護の観点など様々な理由があります。

またクーリングオフの起算点を判断するのにこのような説明責任を書面をもって果たしたうえでスタートさせるという意義もあります。

よって、厳格な書面交付義務が課せられている次第です。

この書面はなんでも良いのではなく記載事項も規定されます。

そこに不備がある場合は、法定の書面交付とみなされず、クーリングオフ起算も開始しません。

よって、不備書面という法律違反をするといつまででもクーリングオフに応じなければいけないという不利益が生じる。

よって業者も契約書交付義務を守るようになるし説明義務も果たすだろうということが期待されるわけです。

ただ、現実は期間が過ぎるとトラブルになるのが多いので、やはり期日内に手続きしたほうが賢明です。

クーリングオフについて も参考に