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2009/9/30

２，３年前までは在宅ワーク商法のシステム費用はクレジット会社などを通して分割払いを行うという契約形態が主でした。

ところが、クレジット会社が審査基準を強めたために殆どの在宅ワーク業者は業務紹介の実態がないため加盟店契約を結べなくなりました。

このような信用の低い業者がどうするかというと次は、クレジットだと偽って消費者金融を紹介し、そこで借りた金で一括振込をさせるというものが増えました。

このような形態をとられるとクレジット契約のような支払い停止の抗弁も申し出ることが出来ず、支払いを止めたうえでの解約交渉などもできません。

よって、クレジット会社の加盟店監督義務を強めてクレジット会社が悪質業者を締め出したのはよいのですが逆に消費者にとってはひっかかると余計に解約が難しくなったという矛盾した現象が起きています。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 03:18 pm

消費者にとってみると契約と、クレジット会社とのクレジット払い契約が一体のように思われます。

しかし、厳密にみるとこれは売買契約などと割賦契約ということで別々の契約となっております。

ですから、本来は、手続き自体は別の手続きを取る必要があるとも言えます。（ただし実質的に本体がクーリングオフでなくなって、支払の割賦契約だけ残ることはない）

しかし、今度の１２月改正法ではクレジット会社への与信契約のクーリングオフ通知でもって大元の販売店との契約もクーリングオフできるようになりました。

クレジット業者は与信契約のクーリングオフをうけたらば販売店に通知しなければいけなくなります。

より一層の消費者保護の拡大といえるでしょう。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 06:54 am

在宅ワークの支払方法