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2009/9/21

最近は少なくなってきたのですが、昔はいろんな特典が得られますと学生を呼びだして、ＤＶＤなどのソフトや会員サービスを売りつける手口がはやっていました。

実は会員権商法の一番の怖さは、買ったＤＶＤなどの支払いが完了しても会費として別契約にされており、月々３１５０円などの支払いが別途残るような契約をしていることが多いのです。

これを怠るとたまったころ合いをみてサービスを提供してもないのに、時効を避けるべく通知書などで催告してくるなどのケースがあります。

５年も１０年も経ってくるなどもあるので当時の契約書なども紛失してしまい契約の特定も取れないなどのケースも多々あります。

また別業者がこのような債権が残っているなど不正に流出した名簿をもとに勧誘をかけてきて新たに二度三度と別契約を結ばされてしまうなどの継続被害も増えています。

大元の会員権商法は下火ですが、その個人情報を悪用した二次勧誘は、まだまだ多数出てくると思われます。レジャー会員権のクーリングオフを参照

— posted by 行政書士　吉田安之 at 06:54 pm

エステティックなどの契約には、付随する商品の購入を求められることが多々あります。実は商品には２種類あって推奨品というものと関連商品というものになります。

関連商品は、契約に密接でたとえば、エステに使用する化粧品など必要とされるようなもの。

推奨品は、とくに必要性はないがお勧めであるとよいでしょうというものをいいます。

関連商品には、中途解約権利などの適用が出てくるのですが推奨品にはそのようなものがでてきません。

よって、悪質なエステでは、関連商品の性格をもっているのに推奨品とごまかして販売するところもあります。

ですから契約をする際は、それが必要なものなのかどうか?

そして関連商品ときちんとされているか？このあたりをチエックしていただくとよいでしょう。こちらも参考に！→エステの中途解約

— posted by 行政書士　吉田安之 at 09:47 am

会員権商法の二次被害