架空請求詐欺や、競馬投資詐欺、パチンコ投資詐欺、アフィリエイト詐欺など各種の詐欺にだまし取られた「金銭を取り戻します」というサイトが多々あります。

主に興信所等の探偵会社が大々的に金を使って広告を出し、やっていることが多いのですが一部懲戒処分を出されるような非弁提携弁護士などが携わっているサイトもあります。

実務を行っていると実感しますが例えば母さん助けて詐欺やアダルトサイト詐欺などの場合、詐欺業者は振込先を容易に教えません。

銀行ＡＴＭの直前に行ったら電話しろなど、振込場所の直前に行って連絡しないと教えないことが殆どです。これはまだ洗脳が不十分なうちに教えたら、すぐ警察にたれこまれてせっかく高額で買った口座が使えなくなってしまうからです。

そして必ず「振り込んだらすぐに報告しろ」と言います。

振込先には引き出し子が待機していて、現在使える口座を毎日変化させつつ待機しているということ。

そして報告が入ったらすぐに下すので口座に金は１０分もはいってないということ。

つまりはまずその口座に金がなければ戻ることはありません。

また法的措置で裁判して取り戻すなどは事実上不可能に近いだろうということ。

ということは、例え弁護士に依頼して裁判を起こし、被疑者不詳で判決をとったとしても現実に金が戻る可能性は非常に低いとしかいえないということになります。口座を押さえてもそこには金は無いのですから。

裁判は相手も合法的に活動し、かつ金を持っている会社から取り戻すことは可能でしょうが、闇で動く詐欺会社で金をすぐにロンダリングしてしまうところには役に立たないということ。

また相手の身元など調査しても、そんな解るところにいることはないので意味がないということ。

よって業者の身元調査をしても返金には全く意味がありません。

詐欺会社には、まず振り込む前に気がついて振り込ませないという未然の予防策しかないのです。

事実上この手の詐欺に振込んでしまったら、もう戻らないものと諦めるしかありません。

国民生活センターでも消費者トラブル解決をうたう探偵業者に注意 という注意勧告も出しています。この中でも探偵業の範囲を逸脱した営業を営む探偵業者がみられる前述の相談事例のように「返金請求」や「解約交渉」等の行為は、弁護士法に違反している可能性が高いものであり3、また、都道府県公安員会に正規の届け出を行った探偵業者であったとしても、このような行為をなす権限が与えられるものではない。とのように、示されています。

いずれにせよ、詐欺被害の「金を取り戻します」という表現は誇大広告の可能性が高く法律違反の可能性が高いということはいえそうです。

またこの手の消費者トラブル回復をうたうところは「相談無料」と広告をだしますが実際に相談の為の電話をすると、散々怖いことをふきこまれて「調査しないとまずい」と思いこまされ、依頼誘導をする。そして高額な費用請求をうけるようになります。

つまり「無料相談」もエサなわけです。

「タダより高いものは無い」とは先人もよく言ったものですが泣きっ面に蜂とならないようにこの手のニセモノ消費者相談所にはご注意ください。

著者：行政書士吉田安之

どうやら総務省が本気で携帯の契約にもクーリングオフを作るようにと動いているようです。

やはり背景は、トラブル件数の多さということがあるのでしょう。消費者保護関係の法令は、まずその裏側に多数のトラブルが起こっていた。それを保護する為に法令が後付けで出来るという形をとります。

業界の反対活動等はもちろんあるでしょうが、それを上回るトラブル数になってきたということでしょう。

ワーキンググループの中間提言ではＳＩＭロックの解除とともにクーリングオフの導入が目玉として入っております。

なお特定商取引法改正ではなくて電気通信事業法の改正で動いているようです。このあたりは省庁のパワーバランスが絡んでいそうです。

また特別法の枠の中でクーリングオフ制度が入ってくるという形式のようですね。

ちなみに契約書を受け取ってから８日間ということで検討はされているようです。

メリットはクーリングオフが可能になることで、家に帰ったら電波が弱かったとか、やはりスマホは使いこなせないので返品したいとか機種の機能が思っていたのと違って使いにくい。プランが実際には自分の思っていたのと違って必要ないものまでついている。などいろんなトラブルの理由が簡単に無償で解約できるようになることでしょう。

逆にデメリットはまず携帯の機種をその場で渡してしまうとクーリングオフで返品されても中古品となりますから他の方には売れません。よって業者の損失が増えます。クーリングオフリスクは、始まれば何％だとでてくるでしょうがそれは当然値段に転嫁されるでしょう。つまり携帯機種代金や通信代金の値上げ可能性がでてきます。

法的書面の記載事項については定めができるでしょうから契約時間が長くなる可能性もあります。窓口が込み合うことになる恐れもでそうです。

また過去の契約によってクーリングオフ行使が除外されるケースが出る可能性があります。

契約しては解除して契約しては解除してなども考えられるので過去１年内に２回線契約をしたら次回からできないなどなんらかの除外制限が出てくる可能性もあります。

また事業用は、外されるでしょうから個人事業で使う場合など外形的に分かりにくい場合は問題になる可能性もあります。

いずれにせよいろんなケースを想定して法律を改正してゆくでしょうから行く末を見守りたいと思います。

著者：行政書士吉田安之

内職商法は、規制が始まった年から被害数はかなり減ってきていると思われますが、その減った理由は、主にクレジット会社が契約しなくなったという点にあったと思います。

ただ、クレジット会社が入らなくなったということで内職商法業者の悪質性が高まり、悪質商法ではなく詐欺業者だと言いきっても良い事例が増えています。

ＨＰなどで在宅ワークや副業などのキーワードで応募をかけて問い合わせてきた人に電話勧誘をかけるという手口は変わりませんがその後に契約する会社の所在地も偽装や転送。会社の登記も存在しない。支払も、闇売買で口座付きで買った口座などなど。

一括で支払わせるので、返金も困難な事例が殆どです。

在宅ワークをＨＰで募集している会社があったら最低でも登記情報提供サービスなどで会社としての登記があるのかどうか？

その所在地を調べて貸事務所、転送サービスなど使われてないか？きちんとした事業所か？登記簿とその所在地はあっているのか？最低でもこれだけは確認をしてみてください。

ちなみに初期に高額費用を請求する内職商法はすべ悪質業者と思って構いません。

「費用請求＝悪質」と考えて頂いて構わないでしょう。

内職商法の情報 はこちらで。

行政書士吉田安之

今日こんなメールが入りました。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー件名：常確認のお願い差出人：autoinfo_jp@account.square-enix.com

いつもお世話になっております。お客様のアカウントは何らかの取引に利用されている恐れがありますので、お手数ですが、システムにログインして、異常がないかご確認いただきますようお願いします。 : http://secure.square-enix.com/account/app/svc/Login.htm?cont=account= ****************株式会社スクウェア·エニックス 2014年6月19日 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

常確認のお願いってまず何だよ！という突っ込みから入りました。

いまどきこんな手口に引っ掛かる人はいないかと思いますが念のために晒しておきます。

このような劇場型の詐欺メールが頻発していますので情報提供します。くれぐれも返信したり連絡を取ったりしないようにしてください。ちなみに、債権回収会社は法務省で許可制をとっておりこちらのページ で許可会社は検索できます。当然この会社名は検索に出てきません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー差出人　アドバンス債権回収株式会社（info@p-d35+++eby.com)件名　本日中に３５５万円の債務を財産差し押さえを持って回収させていただきます本通知をもちまして所持者に対する財産差し押さえの執行を通知させていただきます当社はーのメールアドレスにて登録料金及び退会料の未払い遅延損害金が発生している代金を債権として複数サイト様より譲り受けし　債権を回収するため財産差し押さえの法的許可を得た上で本通知を所持者へお送りしております利用番組　８件未納額合計　３５５万円上記の３５５万円の債権を本日より3日以内財産差し押さえを持って回収させていただきます現在　来年に施行される法改正にさきがけ試験的ではありますが　当社が電子メールでの事項通達を行っております　これは郵送資源等の削減　及び誘便物未確認によるトラブルを防ぐ為であり電子メールでの通達であればコストを抑えての確実な通達が可能となるため　実施しているものとなりますつまり電子メールによる通達はありえないという事象ではございませんのでその際はご理解ください　またすでに裁判所等の通知l書も電子メール通達にてお送りしており　それに対しての返答回答がなかったため財産差し押さえを執行させていただく運びとなりました尚　アドレスの情報をもとに　すでに身辺調査等は完了しております。アドレスの所持者の自宅実家職場　すべての関係先へお伺いさせていただき　事情を説明したうえで強制執行とさせて頂きますことをご報告いたします　当社は正式な法的手続きをおこない　すでに貴殿の財産差し押さえを本日より3日以内に執行することは決定されておりますのでメールアドレス相違　通知の不確認等そのたいかなる事由が原因であっても（通知を確認していないまたは通知を届かなくさせても財産差し押さえの執行はかならず行われます）それはそれは当社に起因するものではなく貴殿が原因となるものです　財産差し押さえの執行は決定事項でございますので　従いまして本通知に関するお問い合わせ等は一切おうけすることはできませんアドバンス債権回収株式会社担当　水上俊彦ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーそしてこれとあいあわせてこのような弁護団を名乗るメール等も送られてきます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー差出人　全日本IT被害対策特別弁護団（info@upty++++ga.com)件名　重要連絡　理由がわからない差し押さえや迷惑メールの被害にあってはいませんか問題を解決するため我々はご連絡をしています貴方様は今　３５５万円の債務を抱えてしまってます貴方様の個人情報が流出し　悪用されたことによって債務が発生している可能性がございますので３５５万円の債務に関して　身に覚えのない場合大至急ご連絡をください問題の解決を一刻も早く行っていきましょう調査結果をメールにてお送りしておりますのでメール内容を確認しご返事ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

このような弁護団などは存在しませんので絶対に連絡をとらないことです。またもしこのようなメールが来たら、各弁護士会にも非弁行為の業者がいると情報提供を入れて行きましょう。

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架空請求などの詐欺メールは非常にトラブル件数が多いものです。冷静に対応されてください。

行政書士吉田安之