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ですから新たな会社を作る方は名前をどうしようかと真剣に悩みつけていくわけです。そしてその名前を看板としてしょって経営をしてゆくわけです。

ところが、悪徳業者にとっての名前は「仮の名称」でしかありません。

その時はこの名前をかたって活動するという仮の名前にすぎないのですね。

ですから、当たり障りのない特徴のない名前（googleなどで検索すると同業名が多数出てきて埋もれてしまいヒットしないような名前）などをこのんで付けたりもします。

また改善指導などを受けますと、すぐに商号や会社を変えて同じメンバーで同じ悪質商法を繰り返し行い続けて行政処分逃れをしようとします。

例えば先日指導された倉敷市中庄、健康食品販売会社「エコプロジェクト」という会社は過去に「ポート・トラッキング」という名称で、２０１０年に契約書を不交付だとして改善要請などを３回受け、２０１１年１月からは「パワーステーション」の社名に変えて、改善要請を２回受けた。その後２０１２年３月に「Ｐプラス合同」に変更をし、そこでさらに２回の改善要請を受け、エコプロジェクトになってまた指導を受けました。

このように会社名に一切の誇りも思いも持たないというのが悪質業者の一つの特徴であるとも言えますね。

著者：行政書士吉田安之

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アポイントメントセールスを行っていたことで、行政処分を出され、もうやめますなど大々的にＨＰなどで反省の弁を出したのですが、もう忘れて復活したようです。

過去に購入した方にその宝石を買い取るからといって呼び出して、その場で新しい契約をさせるという手口になります。

過去に購入した経験がある方は是非ともご注意ください。

また少しでも気になることがありましたら速やかにご相談ください。

また過去の契約うんぬんなどの連絡が来た場合は絶対に相手にしないでください。

おおっぴらには公表できませんが、実際の被害に遭われた方や、遭いそうになっているかたには個別的にご相談頂ければ、速やかに回答いたします。

宝石のアポイントメントセールスなどのご相談 はお気軽におよせください。

著者：行政書士吉田安之

平成26年の３月から中国で施行された改正消費者権益保護法は、通信販売で「７日以内なら理由なく返品可能」というクーリングオフ制度を初めて導入したものとして注目をあびていましたが、どうもうまく機能してないようです。

理由は同法規定のクーリングオフ適用範囲と、実際の「返品実施基準」の条項とで異なる理解ができることを利用して、事業者がクーリングオフ対象外となるものの範囲を拡大している為といわれています。

例えば「事業者と消費者に別の約定がある場合、その約定による」という条項を利用して次々と返品不可能の商品を増やして消費者保護を狭めている。

また商品が完全であることなどの条件を厳格にとり、開封して中身を見ただけでも完全でないと難癖をつけて返品に応じないなどの対応をとるという。実質的に適用除外の幅が大きいのでしょう。

やはり法令というのは、その内容で判断に幅が出すぎる規定方法はよろしくないということ。

あとは利用する側が消費者保護に対する意識があるかどうかでしょうね。

このようなことを見るとまだまだ日本はましだなと感じます。

行政書士吉田安之

消費者庁が、全国の消費生活相談ネットであるＰＩＯネットのシステム刷新を行うとのことです。

ＰＩＯネットは全国の消費者センターなどを網羅するデータベースで、全国の消費者相談が集約される情報だとも言えます。

これを１６億円強あまりかけて刷新するとのこと。

特商法指数や急増業者指数など行政処分のきっかけになるような検索強化を行うとのことです。

できれば、比較的容易な手続きで民間でも見れればよいのですが、なかなかそうはいかないでしょうね。

いずれにせよ、データベースの強化は良いことですしこれをもとに行政処分などが早期に出せれば消費者被害の拡大を防ぐことにも繋がりやすくなると思います。

行政書士吉田安之

このような詐欺メールが流れておりますので情報提供をします。

この連絡先へは絶対に連絡をしてはいけません。警察へも情報提供をしましょう。http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/teikyo/teikyo.htm こちらになります。

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弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

　本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている　インターネット総合コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、　利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。　　本通知メール到着より、翌営業日（営業時間内）までにご連絡を　頂けない場合には、ご利用規約に伴い

　①ご名義人調査開始　②各信用情報機関に対して個人情報の登録 ③法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始

　以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、　万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。

　※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。

【お問い合わせ先】株式会社ＩＴデータバンク顧客管理部　　担当：石川隆一・小泉麻衣子・工藤貴弘お問い合わせ番号：03-4434-8553受付時間：10：00～19：00