平成２６年７月１５日に東京都は、「いろいろな方と交流したい。」などと友人関係を作ることが目的かのように装い大学生等にSNSでメッセージを送り、勧誘目的を告げずに喫茶店等に誘い出し、情報商材を作成・販売するノウハウが収録された高額なDVDを販売していた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第8条に基づき、業務の一部停止（3か月）を命じました。

1　事業者の概要事業者名株式会社HITOMOCHI（ヒトモチ）代表者名代表取締役　久永武司所在地東京都世田谷区代沢五丁目26番5号（登記上） 東京都豊島区南池袋三丁目8番3号池袋クラウンハイツ201号室（実質営業所）法人設立平成25年5月1日（平成25年1月営業開始）資本金100万円業務内容DVDの販売 （情報商材の販売ノウハウを解説したDVD）売上高約6800万円　（平成25年5月～平成26年3月

勧誘行為等の特徴20歳代の勧誘員が、SNSを利用している同年代の大学生等の消費者に「いろいろな方と交流したい」「会って話そう」などのメッセージを送って友人関係をつくった後、喫茶店等に誘い出す。喫茶店で「自分はブログを書いてお金を儲けている。興味ない？詳しく話してくれる人に会ってみない？」などと誘い、事務所への来訪を約束させる。事務所では、20歳代の取締役が、「ブログを書いて客を集め、有料の情報を売って儲ける仕組み」を説明する。この時初めて、儲かる仕組みを解説したDVDを30万円で販売することを明かして、購入を持ちかける。この仕組みで利益が出るか不確実であるにもかかわらず「みんな3ヶ月くらい経ったら、月に10万円くらい稼いでる。」、「9割方は成功している」などと、あたかも誰もが儲かるかのような不実を告げ、「お金がない」と断ると、学生ローンなど消費者金融の利用を強く勧め、DVDを購入させる。

このように、異性の魅力を用いて呼び出して契約をさせる悪質な手口が多発しております。

ＳＮＳで全く知らない方からのメッセージなどはこのような悪質業者のサクラが混じっている危険性があります。是非ともご注意ください。

このような詐欺メールが配信されております。受信した方は、返信や連絡等絶対に行わないようにしてください。

差出人アドレスなどが解れば警察へ通報などもあるのですが文字化けアドレスで特定がとれませんでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【大切なお知らせ】弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関の「虎の門リーガルリサーチ株式会社」でございます。

本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。

この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。

最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。

※時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。尚、メールでの返答には対応しておりません。ご了承下さい。?

～～お問い合わせ先～～【虎の門リーガルリサーチ株式会社】個人管理センター室管理担当：岩前雄二、大瀧雅子、米田勲ご連絡先：03-4434-8596営業時間：10:00～19:00

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架空請求詐欺や、競馬投資詐欺、パチンコ投資詐欺、アフィリエイト詐欺など各種の詐欺にだまし取られた「金銭を取り戻します」というサイトが多々あります。

主に興信所等の探偵会社が大々的に金を使って広告を出し、やっていることが多いのですが一部懲戒処分を出されるような非弁提携弁護士などが携わっているサイトもあります。

実務を行っていると実感しますが例えば母さん助けて詐欺やアダルトサイト詐欺などの場合、詐欺業者は振込先を容易に教えません。

銀行ＡＴＭの直前に行ったら電話しろなど、振込場所の直前に行って連絡しないと教えないことが殆どです。これはまだ洗脳が不十分なうちに教えたら、すぐ警察にたれこまれてせっかく高額で買った口座が使えなくなってしまうからです。

そして必ず「振り込んだらすぐに報告しろ」と言います。

振込先には引き出し子が待機していて、現在使える口座を毎日変化させつつ待機しているということ。

そして報告が入ったらすぐに下すので口座に金は１０分もはいってないということ。

つまりはまずその口座に金がなければ戻ることはありません。

また法的措置で裁判して取り戻すなどは事実上不可能に近いだろうということ。

ということは、例え弁護士に依頼して裁判を起こし、被疑者不詳で判決をとったとしても現実に金が戻る可能性は非常に低いとしかいえないということになります。口座を押さえてもそこには金は無いのですから。

裁判は相手も合法的に活動し、かつ金を持っている会社から取り戻すことは可能でしょうが、闇で動く詐欺会社で金をすぐにロンダリングしてしまうところには役に立たないということ。

また相手の身元など調査しても、そんな解るところにいることはないので意味がないということ。

よって業者の身元調査をしても返金には全く意味がありません。

詐欺会社には、まず振り込む前に気がついて振り込ませないという未然の予防策しかないのです。

事実上この手の詐欺に振込んでしまったら、もう戻らないものと諦めるしかありません。

国民生活センターでも消費者トラブル解決をうたう探偵業者に注意 という注意勧告も出しています。この中でも探偵業の範囲を逸脱した営業を営む探偵業者がみられる前述の相談事例のように「返金請求」や「解約交渉」等の行為は、弁護士法に違反している可能性が高いものであり3、また、都道府県公安員会に正規の届け出を行った探偵業者であったとしても、このような行為をなす権限が与えられるものではない。とのように、示されています。

いずれにせよ、詐欺被害の「金を取り戻します」という表現は誇大広告の可能性が高く法律違反の可能性が高いということはいえそうです。

またこの手の消費者トラブル回復をうたうところは「相談無料」と広告をだしますが実際に相談の為の電話をすると、散々怖いことをふきこまれて「調査しないとまずい」と思いこまされ、依頼誘導をする。そして高額な費用請求をうけるようになります。

つまり「無料相談」もエサなわけです。

「タダより高いものは無い」とは先人もよく言ったものですが泣きっ面に蜂とならないようにこの手のニセモノ消費者相談所にはご注意ください。

著者：行政書士吉田安之