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箱根駅伝では青山学院の圧勝という形でスタートした2015年ですが、ことしもクーリングオフ行政書士事務所は悪質商法と戦うべく一年間まい進してまいります。

1月からは毎年恒例の武蔵野女子学院高等学校での悪質商法予防法の外部授業を行います。

また2月16日には、地元の社会福祉協議会の主催で、悪質商法に引っかからない為にという題目と、成年後見利用による悪質商法予防法という2本立てで講師を務めることになっております。

2月26日にも同じく小金井市権利擁護センターと多摩中央支部の共催による成年後見、遺言相続相談会を行います。

3月18日には、コスモス成年後見センター神奈川支部でも成年後見に関わる悪質商法対策で講師を務める予定です。

今年も、さらに飛躍する一年になるように努力してまいりますのでよろしくお願い致します。

消費者庁は、平成２６年１１月１０日にＣＯ２排出権の売買取引に係る役務の訪問販売業者である株式会社あおぞら（大阪市中央区）、金地金・白金地金の訪問販売業者である株式会社みらい（旧商号：株式会社ゴールドプラン（※１））（大阪市中央区）及び両社の訪問販売に係る業務の遂行に密接不可分に関係し、一体となって、訪問販売の事業を行っていると認められるマークホールディングス株式会社（名古屋市中区）に対し、特定商取引に関する法律第８条第１項の規定に基づき、平成２６年１１月１１日から平成２７年８月１０日までの９か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結（※２））を停止するよう命じました。

（※１）平成２４年６月１日に現商号に変更（※２）役務提供契約については、既存顧客に対する業務を含む全部の業務について業務停止命令を行います（ただし、当該役務提供契約の申込みの撤回及び役務の提供を受ける者からの反対売買による決済の申出を含む当該役務提供契約の解除に係る業務を除きます。）。

あわせて、株式会社あおぞら、株式会社みらい及びマークホールディングス株式会社（以下「本件事業者」という。）に対し、同法第７条の規定に基づき、以下の事項を役務の提供を受ける者又は購入者に平成２６年１２月１０日までに通知し、同日までにその通知結果について、消費者庁長官まで報告することを指示しました。

１．本件事業者とＣＯ２排出権の売買取引の委託に係る役務提供契約を締結した者に通知する事項（１）営業所等で売買取引委託契約書を記載したことをもって、店頭契約の場合はクーリング・オフの対象外と告げていたことがあるが、消費者の住居等、営業所等以外の場所で役務提供契約の申込みを受けた場合は、契約の締結場所が営業所等であっても、特定商取引法に規定する訪問販売に該当し、役務提供契約の申込の撤回又は解除に関する事項についての消費者の誤認が解消（※３）された日から起算して８日間は、クーリング・オフを行うことができること。（※３）消費者の誤認を解消するためには、事業者は以下を行う必要がある。① クーリング・オフできる旨を記載した書面を改めて消費者に交付すること。② 上記書面を交付後、直ちに消費者が当該書面を見ていることを確認した上で、その内容について消費者に告げること。

（２）ＣＯ２排出権の価格や為替相場の値動きを正確に予測することは不可能であるにもかかわらず、株式会社あおぞらを受託者としてＣＯ２排出権取引を行えば、必ず利益が得られるかのように告げて勧誘していたことがあるが、ＣＯ２排出権取引は大きな損失を伴うこともあるリスクの高い取引であり、必ず利益が得られるとは限らないこと。

よって、上記業者から過去の契約者に対して今後「クーリングオフができる旨」の書面が届くことになります。

再度の交付を受けた日から８日間はクーリングオフ可能ということになりますので書面が届きましたら、必ず中身を確認して、動く場合は、直ちに行動しなければいけません。

８日間を見のがしたら、今後解約返金というチャンスは非常に限られるものとなると思います。

書面が届いたら、速やかに行動されてください。クーリングオフ代行も承ります。無料相談 からまずはどうぞ。

消費者庁は、平成２６年１１月２７日に投資用ＤＶＤの訪問販売業者である株式会社ＮＩＮＥ（ナイン）（東京都中央区）、株式会社Ｒｅｇａｌｏｅ（レガーロ）（東京都千代田区）、株式会社サンクチュアリ（東京都千代田区）の３事業者に対し、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２６年１１月２８日から平成２７年２月２７日までの３か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。

認定した違反行為は、以下のとおりです。・勧誘目的不明示、適合性の原則違反（３事業者共通）・不実告知（株式会社サンクチュアリ）

（１）同社らは、電話などで「ちょっといい話があるんだけど。」などと消費者を喫茶店等に呼び出し、その後、本件商品に係る勧誘を行い、勧誘に先立って本件商品の売買契約の勧誘である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしないで勧誘を行っていました。 （勧誘目的不明示）

（２）株式会社サンクチュアリは、先物取引は相場が変動するものであり、人によって取引結果が異なるものであるにもかかわらず、勧誘をする際に、「投資ソフト通り投資をすれば、５０万円なんか、あっという間に返せるよ。」などと述べており、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき不実のことを告げていました。 （不実告知）

（３）同社らは、本件商品の売買契約の締結について勧誘をするに際し、本件商品を購入するために学生ローン、消費者金融などを利用しなければならない購入者に対して勧誘を行っており、財産の状況に照らして不相応な勧誘を行っていました。

このように大学生等の若者をターゲットにして投資用ＤＶＤを販売させる手口は、友人知人などから呼び出されたり、ミクシィなどのＳＮＳなどで知り合ったところから呼び出されたりするものが目立ちます。

くれぐれもご注意ください。

また契約してしまった場合は、速やかにクーリングオフ手続きに移行することです。投資用ＤＶＤなどの相談はこちら からどうぞ。

平成２６年１１月２８日　行政書士吉田安之

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くれぐれもこのようなメールに対応して連絡をとることはやめるようにしてください。

ーーーーーーーー弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査機関でございます。

　本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている　インターネット有料コンテンツ提供サービス会社からの通告を放置し、　利用料金を長期延滞している事に対し、起訴準備期間に入った事を報告致します。　　本通知メール到着より、翌営業日（営業時間内）までにご連絡を　頂けない場合には、ご利用規約に伴い

　１）ご名義人調査開始　２）各信用情報機関に対して個人情報の登録 ３）法的書類を準備作成の上、法的手続きの開始

　以上の手続きに入らせて頂きますので予めご了承下さい。

尚、法的手続きが開始されますと、管轄裁判所からの呼出状が発行され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押さえを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。

最近、個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、　万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡下さい。

　※メールでの返答には対応しておりませんのでご了承下さい。

　【お問い合わせ先】株式会社丸の内データサポート担当：相川・小島・田岡お問い合わせ番号：03-4326-8599受付時間：10：00～19：00ーーーーーーーーーー

とにかく無視するのが一番です。

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そこで、もし振込んでしまった場合に楽天銀行に速やかに連絡して口座凍結や振り込み手続きの汲み戻しなど手続きはどのようになっているかを調べました。

するとhttp://www.rakuten-bank.co.jp/support/contact/howto/others.html このようなページがありまして、自動音声で２４時間３６５日体制で受け付けてくれるようです。自動音声の６＃で振り込め詐欺関係のご相談になるとのことです。

また振り込め詐欺の情報が入ったらこのような手続きになるということで全国銀行協会でこのような資料 を出しています。

司法機関からの連絡などでも動いてくれるとのことなのでまずは、警察へ夜中でも駆け込むということも必要なようですね。

また全国銀行協会はこのようなページで振り込め詐欺の場合の各金融機関の連絡先も公表 しています。

注意点は振り込みを依頼した銀行ではなく、振り込んだ先の口座がある銀行に連絡してください。「振り込め詐欺等の被害を受け、そちらの銀行（振り込み先の銀行）の口座に資金を振り込んだ」旨を伝えてください。振り込んだ先の銀行に連絡するとともに、必ず警察にも被害を届け出てください。

ということなので、振り込め先の金融機関へ連絡をする必要があるということです。

とにかく振込んでしまってもまだまだ時間外でしたら間に合うかもしれないのですぐに行動に移すということが肝心ですね。

行政書士吉田安之