---

ＣＯ２排出権取引は、非常にリスキーなものでして高度な金融知識が必要とされます。しかしながらその法規制は整っているとはいいがたく、悪質業者が跳梁跋扈している状態といってもよいでしょう。

被害者も年々増えており、問題されているところではあります。

また過去のデータからみると、海外先物取引で悪質営業をしていた担当者名がＣＯ２排出権取引の悪質商法にスイッチしてきているとも思われます。

海外先物の際もそうだったのですが、非常に恫喝的なパワー営業が特徴的でなかには暴力を振るわれてなどの方もおりました。

とにかく、問題の多い悪質商法といえるでしょう。

ＣＯ２排出権取引のクーリングオフ

もし契約してしまったら、８日間が勝負です。お早めにクーリングオフ相談 してください。

特定行政書士吉田安之

---

クーリングオフ代行が容易に申し込めるランディングページとなっております。

サイト構成が複雑ではないので、サービス概要がわかりやすくできております。

自分でやるのが不安だ。時間がない業者と話したくない、会いたくないなどのご要望に応えることが可能です。

クーリングオフ解約代行は

こちらのサイトです。今後も弊所は悪質商法撲滅のために邁進していきます。

特定行政書士吉田安之

最近通信販売でお試しのつもりで買ったら、実は定期購入の内容になっていた。

そこで解約連絡しても、3か月分は買わないと解約できない。

この分は正規料金となるのでこれだけ払えなど高額なキャンセル費用を請求される事例が増えております。

よく見ると購入画面でこれだけの費用がかかりますとか定期購入の内容が書かれているのですが分かりにくい表示になっていることが多く、見逃してしまう消費者が多いようです。

お試し価格500円とか、当初の1か月分だけこの料金になるという安い価格のみ強調されているので誤解が生じやすいのですね。

被害は、女性の方に多いようですが、問題のある商法とも言えるかと思います。

半ば確信犯的にやっている業者も多いと思います。

とにかく、このような初回のおためしがいくらとか安さを強調するものには注意するということ。

申込確定画面でどのような内容になっているのかを確実にチェックすることなど消費者側でも注意が必要とされると思います。

著者：特定行政書士　吉田安之

平成２８年６月１６日付でサーバー移転を行いました。

移行は正常に完了していると思いますが、もしエラーや表示のおかしな点がありましたらご連絡頂けますと幸いです。

サーバー移転で、容量のアップや、高度のセキュリティワードプレスなどのＤＢの容量アップなど数多くのメリットが出ました。

これまで以上にサイトアクセスはしやすくなったかと思います。

これ以降も当事務所のサイトをよろしくお願いします。

特定行政書士吉田安之

埼玉県でこのような注意勧告を出しておりますので転載して、ご紹介します。

業者と「解約交渉」するといって、契約を持ち掛ける悪質な探偵業者や、一部の名義貸しをしている悪質行政書士によるものがほとんどでして、解約交渉た何らかの法的手続きをするなど言っていたら怪しいと思われたほうが良いでしょう。

アダルトサイトの利用料金請求トラブルを相談しようとインターネットで「消費生活センター」を検索して上位に表示されたサイトを見て連絡を取ったら、料金を請求された――。埼玉県消費生活支援センターには、アダルトサイト利用料金請求トラブルの二次被害の相談が急増。同センターは、インターネットで検索すると事業者の広告が表示されることがあるので、相談する際には本当に自治体の消費生活センターのサイトなのか確認するよう、注意を呼び掛けている。

　県内の消費生活支援センターが受けたアダルトサイトの不当請求の二次被害に関する相談受け付け状況は平成26年度が318件で、前年度に比べ約3.8倍に増加。被害に遭った年齢は40歳台および30歳台が各81件と多く、次いで50歳台44件、20歳台42件となっている。また性別は男性が62％、女性が38％となっている。請求された金額は平均30万5千円で、最高額は1,867万円だった。

　相談事例では、「アダルトサイトに高額な登録料を請求され、慌てて消費生活センターを検索。『無料相談』と記載されたサイトに連絡したところ、請求画面を削除するのに5万円掛かると言われ支払った。相手は探偵事務所だった」「消費生活センターを検索して上位のサイトを見て電話を掛けたところ行政書士事務所だった。契約を解約し、個人情報も削除すると言われ委任契約を締結し、即日3万9,800円を振り込んだ。冷静になるとおかしいと思った」など。

　例え、ネット広告に『解約する』などと記載されていてもうのみにしてはいけない。探偵業者は探偵業の業務の適正化に関する法律において、解約交渉や返金請求などの権限は与えられていない。また行政書士の業務は行政書士法に基づき、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類などを作成することで、弁護士のように被害者を代理してアダルトサイト事業者と交渉することはできないからだ。

　同センターの担当者は「アダルトサイトから納得できない料金の請求を受けたり、おかしいなと感じたり、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに最寄りの県消費生活支援センターに相談してほしい。無料で相談に応じます」と話している。

（2015/05/11　埼玉県）