アダルトサイトに関する相談数は、全国の消費者センターなどでも１０万件を超える相談数があるとのこと。

つまりはそこから逆算すれば３００万人位は被害者がいてもおかしくはありません。

この手のサイトでは、無料と思って進んでいますと年齢認証のボタンで１８歳以上ですか？など聞かれ、それを押したら突然登録となってしまったということが多々あります。

利用規約などを見てくれと言われてみてみるとそこには年齢認証も確認の一つになっており押したら有料になるのだなど書いてあることも多いですね。

ただ年齢認証とは、ボタン的には単なる「年を聞いている」だけですから、いわゆる購入意思確認のボタンではありません。

ですから、年齢認証を押したら勝手に登録になるということは法令上は問題のある手口だということになります。

年齢認証を複数回押させて「ワンクリック詐欺ではない。なぜなら複数回、年齢認証をかけているからだ」などいう詐欺業者もおります。

ボタンは、何でも良いから複数回おさせれば良いというものではないということですね。

著者：行政書士吉田安之

経済産業省の、平成２６年度の消費者相談の件数が公表されました。

平成 26 年度に経済産業省において消費者から受け付けた相談件数は、8,003 件で、前年度に比べると▲0.6％と僅かながら減少しました。平成 20 年度以降、7 年連続の減少となったものの、平成 24 年度からはほぼ横這いで推移しています。こうした中、全体の過半数を占める特定商取引法関係の相談件数は 4,274 件で、対前年度比▲1.9％となりました。割賦関係の相談件数は 912 件で、対前年度比 4.2％増となりました。また、製品関係の相談件数は 851 件で、対前年度比▲1.8％となりました。相談内容の特徴は、個人情報関係の相談件数が194件となり、対前年度比96.0％増とほぼ倍増したことです。

ということです。

特定商取引関係もやや微減ということなので、従来からあるものは一定数の相談が来るような状態であるということ。

個人情報のような新規性のあるものは増えているということになりますね。

また特定商取引の内訳をみても内職商法などは減っているなと実感していますがこちらでも減少傾向ということですね。

前から比べれば相談件数は減少していますから法改正などの一定の効果は出続けているとみても良いかと思います。

行政書士吉田安之