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国民生活センターが、急増している被害について警告を出しました。恥ずかしいことに同業の行政書士に対するものです。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150514_1.pdf
こちらになりますが、行政書士がアダルトサイトの「解約交渉をする」など告げて３２４００円などの高額費用を請求する二次被害が増えているとのことです。
私のところでも、前からこのような不正行政書士問題は注意喚起を促していたところでしてこの手の不正行政書士事務所の特徴は
１）相談電話に行政書士本人が出ない。（おそらく探偵会社に名義貸しをしていると思われる）
２）０１２０の無料相談で相談費用がかからないかのようにしてかけやすくする。
３）個人情報の削除手続きなどが必要であるかのように説明する。
４）詐欺なのに内容証明等の手続きが必要であるなど虚偽説明をする。
５）詐欺なのに裁判など訴状が届くため早急に解約行為を執った方が良いなど虚偽の説明をする。
６）消費者センター、消費生活センターなどの公的機関のキーワードを入れるとリスティング広告で上位に表示が出るようにする。
７）業者と解約交渉をして返金させるなど説明する。
等があります。
いずれも、無料相談だと思わせておきかかってきた電話で虚偽の事実を吹き込んで高額な契約費用を請求するというものです。また「消費者センター」などの検索ワードには特に力を入れて上位に検索広告ででるようにします。もちろん不正行政書士だけではなく、悪質探偵会社も軒並みこのような手口を行っております。ちなみに悪質探偵会社にも警告文がとっくに出されております。http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110609_1.pdf
なので、
１）消費者センター、消費生活センターなどで検索をする際は、そこが本当に公的機関であるかどうかの確認を行うこと。
２）無料相談＝タダより高いものは無いということを認識すること。
３）個人情報の削除（注 このようなものは絶対にできません）や詐欺で契約でないものを内容証明で手続きする（注 このようなものも絶対に必要ではありません）など騙って高額費用を請求するなども怪しいと思って欲しいということ。
４）お金は取り戻せるなどの言葉（これも事実上まず無理です。）で誘うところも怪しいと思ってください。詐欺会社はお金をプールしておくことは無いのでまず取り戻すことは不可能です。
私のところでも、問題が多い為にアダルトサイトの電話有料相談は行っておりますが全て、経緯を伺ったうえで詐欺かどうかの判断をし、詐欺の場合は必ず「詐欺だ」と事実を伝えて目を醒ましてあげ、契約になってしまったと信じ込んでいる方にそうではないですよと心の悩みを解消する為の相談をしております。実際にＡＴＭやコンビニに出向くところでしたなどいうかたも多数おりますので、詐欺被害を未然に防いでも来ました。
よって私のところでは、絶対に「返金させます。」とか「裁判所から訴状が来ますよ」とか「個人情報削除の為に費用がこれだけかかる」などの不正な説明や誘導行為。それで畏怖させたうえで３２４００円や５４０００円などの高額契約への誘導行為は行っておりません。
相談電話で２０分、３０分とお時間を頂戴するのでその分の時間費用として３２４０円を頂いてはおりますが、逆を言えば、真実を伝えて御理解いただければ個人情報削除や、解約交渉で３２４００円、５４０００円などの手続きも必要がないことが解るのです。
ですが、この手の一部の不正行政書士は偽りを告げて、恐怖心をあおり手続きをしないとまずいと誤解させて、高額な契約費用を請求していたということです。
一部の行政書士がこのような不正行為を行っているという事実は確かに否めないものですが、まじめに取り組んでいる行政書士も多々いるということを御理解いただきたく今日のブログとなりました。
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