埼玉県は、株式会社アウトレット、株式会社トラスティに対してインターネットを使った「メール受付スタッフの募集」をし、そのメール受付業務で「月７０万円」の収入を得られるなどと誘引した上で、応募した人に仕事に必要であるとして高額な「ホームページ作成等の契約」を締結させていた事業者２社に、特定商取引法に基づく行政処分（業務停止命令）を行いました。この取引形態は、特定商取引法に定める業務提供誘引販売取引に該当し、認定した違反行為は誇大広告、広告表示義務違反、書面不交付です。　これらの事業者は、無料の地域情報誌の求人広告に、「お好きな時間、場所で簡単に出来るメールチェック業務」「フリーシフト制なので、ご希望のお時間にお仕事が出来ます」などと表示し、ホームページに収入例として「主婦（女性５６歳）月収７０３０００円」「３４歳女性専業主婦、１日３時間、週４回で毎月２０万円稼がせてもらっている・・・」などと表示して募集を行っていましたが、この記載には根拠がありませんでした。また、これらの広告には、「ホームページ作成等の契約」に係る対価（３６万円）などについて表示をしていませんでした。　取引の相手方となった消費者の多くは、子育て中の３０代の女性であり、この２社はほぼ同じ手法で勧誘を行っていました。

主な違反行為の内容○　誇大広告等の禁止 業務提供誘引販売取引についての広告に、確実に収入が得られる保証がないにもか かわらず、収入例として「主婦（女性５６歳）月収７０３０００円」「３４歳女性専 業主婦、１日３時間、週４回で毎月２０万円稼がせてもらっている・・・」等といっ た広告表示をしており、安易に高収入が得られる話のみを強調するような広告表示を していましたが、その表示には根拠がなく著しく事実に相違していました。

○　広告表示義務違反　　 業務提供誘引販売取引について広告をするにあたり、当該広告に、当該業務提供誘 引販売取引業に関する役務の種類、役務の対価、業務の提供条件について特定商取引 法施行規則で定めるところにより正しく表示していませんでした。

○　書面不交付等 　事業者は契約を締結するまでに、その業務提供誘引販売業の概要について記載した 書面を交付しなければなりませんが、一部の取引の相手方に交付していませんでした。　　 さらに、業務提供誘引販売契約を締結した場合において当該契約の相手方に交付し た書面に、業務の提供についての条件に関する事項、当該業務提供誘引販売契約の解 除に関する事項、当該業務提供誘引販売業を行う者の氏名又は名称、電話番号、当該 業務提供誘引販売契約の締結を担当した者の氏名、割賦販売法に基づく抗弁権の接続 に関する事項、書面の内容を良く読むべき旨の赤枠赤字の記載の記載がありませんで した。

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平成２２年１２月２２日に東京都は、株式会社オルネフにたいして、全く投資経験がなく複雑な取引の仕組みを理解できない高齢者に高リスクの商品ＣＦＤ取引（差金決済取引）をさせるなど違法な行為を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第8条に基づき業務の一部を停止（12か月）すべきことを命じました。　なお当該事業者の代表者は平成20年7月に東京都が業務の一部停止命令を行った株式会社クレヴィア（ロコロンドンまがい取引）の役員でした。

主な内容はこのようなものです。不適正な取引行為 特定商取引法の条項 当該事業者は、商品ＣＦＤ取引で消費者が預託した証拠金は元本保証ではなく、利益が出るか否かは不確実にもかかわらず「絶対儲かります。」「今なら８０万円の証拠金に対し３０～５０万円とれる」「年間１０％程度の配当が確実に得られる」などと不実を告げていた。 第６条第1項不実告知 当該事業者は、消費者に対し商品ＣＦＤ取引が元本保証でないことや、預託した証拠金以上の損失が発生するリスクがあること、さらには追加証拠金が必要になる場合があること等を故意に告げていなかった。 第６条第２項重要事項不告知 当該事業者は、商品ＣＦＤ取引の契約を勧誘するに際し、消費者が「そんな訳のわからないものはできない」「よくわからないから、無理です」と断っているにもかかわらず、営業員が「こんないい話はないんだから、やったらどうですか」などと、しつこく勧誘したり、消費者が「嫌です」という意思表示をしても、強引に勧誘を続けたりと迷惑をおぼえさせるような仕方で勧誘していた。 第７条第４号省令第７条第１号迷惑勧誘 当該事業者は、商品ＣＦＤ取引を勧誘するに際し、消費者が過去に全く投資経験が無く、商品ＣＦＤ取引の内容を全く理解できず、無職で年金生活をしているような場合でも勧誘するなど知識、経験、財産の状況に照らして不適当な勧誘を行っていた。 第７条第４号省令第７条第３号適合性原則違反

※：商品ＣＦＤ（Contract For Differenceの略）取引とは　証拠金を事業者に預託し、国内外の金価格など、商品の価格や指数を参照して売買の差額の部分だけお金をやりとりする取引をいう。　通常投資を行う場合は、売買の総額を用意する必要があるが、商品ＣＦＤ取引は預託した証拠金の数十倍の取引ができるため、価格の動きが予想通りになった場合は、多くの利益が期待できるが、思惑と反対の値動きをした場合、証拠金以上の多額の損失が出るというハイリスクハイリターンの取引である。　この取引は国内外の市場等に取次ぐものではなく、事業者と消費者との一対一の相対取引である。

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