クーリングオフの書式などは簡単な見本はよく出ています。

はがきなどで書いてある見本ですがおもに訪問販売などを想定していると思います。

商品を引き取りくださいなど書いてありますから。

実は、書き方などは法令で定めがあるわけではありません。「書面の発信」が条件であってその中身まで細かく決めているわけではないのです。

ここでポイントとなるのは逆に法令は何を重視して決めているのかということを契約書面交付義務の絶対的記載事項からみていくということになります。

契約書には消費者にこれを必ず分かるように書かなければいけませんという項目の定めがあります。

ここを抑えれば逆をいうとよいということになりますね。

クーリングオフの代行やご相談 を行っています。

布団の訪問販売は一時に比較すると減ってきたとは言えますが、いまだに定番ともいえる消費者トラブルのひとつになります。

現在では、冒頭で契約目的、社名、名前などを告げた上で、勧誘をしても良いかの確認までしなければいけません。

よって、ドアのチャイムを鳴らしたときに「私は株式会社●●の○田と申します。このたびは、布団の契約のご案内で伺わせて頂きました。ただいまよりセールスを行ってよいでしょうか？など言わなければいけません。

このようなことをいきなりドアホンで言われればほとんどの方はいらないから帰ってくれとなるでしょう。

ですからたいていの訪問販売においてはこのような氏名等表示義務は守られてないと思われます。

布団の場合は、すでに商品を納品されて寝てしまっている。下取りで自分の布団をもっていかれたりクリーニングといって持っていかれている。頭金などを支払わされている。返品や返金、返送など事後処理が残ることも多々あります。

契約して８日以内はクーリングオフも可能です。面倒な布団訪問販売のクーリングオフ は当事務所へお任せください。

一般的に消費者センターのような公的機関は行政関係の機関となりますので祝祭日などに行っているところは大きいところなどわずかになります。

しかし、休日であってもクーリングオフ期間はどんどん経過していきますので最終日に休日だとか連休が重なるけれど相談したいというケースには応じられないことも多々あります。

このような時にはぜひともクーリングオフ行政書士事務所をご利用ください。

祝祭日でもクーリングオフの無料相談を電話は９時から２３時までメール相談はいつでも受け付けております。メール相談は遅くとも２４時間以内には返答しておりますし、緊急でということであればその旨を伝えていただければ即日返すようにしております。

休日でもクーリングオフ相談 はクーリングオフ行政書士事務所へお越しください。

統計的なものですが、金曜日の晩には海外先物業者の勧誘が活発になる傾向があります。

契約日を過去のものを見てみても圧倒的に金曜日が多い。

平日に電話勧誘でとにかくアポ取りをする。そののちに、週末の金曜日にあって契約をねじ込む。土曜日の午前中に金をＡＴＭでおろさせたりむじん君で借りさせてもらって帰る。

来週はまたこれの繰り返しということです。

金曜日は海外先物契約に注意ですね。

もし強引な勧誘で契約をしてしまってもあわてないでください。すぐに海外先物のクーリングオフ で解約してゆきましょう。

訪問販売業者の株式会社アンジュに平成２２年７月１２日に行政処分が出されました。

しかも当該事業者の代表者は、平成２０年に都が業務停止命令を行った株式会社エステックの代表者であり、被害の未然防止を図るため、業務改善を指示したものですというように、法人を変えて再度の処分のようです。

おもな認定不当行為はこのようなものです。業務改善指示の対象となる主な不適正な取引行為不適正な取引行為根拠法令※「布団の殺菌、お手入れです」「布団の無料点検をします」などと言って、消費者宅に電話をかけており、勧誘に先立って、布団及びリフォームサービスの販売が目的であることを告げなかった。法第３条（販売目的隠匿）※売買契約を締結した際、商品・役務区分、製造者名、商品ごとの販売価格、代金の一部領収金の記載がない書面を交付していた。法第５条（不備書面交付）

不当勧誘には十分注意しましょう。

また訪問販売の苦情 も増えております。

訪問販売のクーリングオフや解約のご相談 も受付中です。