個人事業主の方からのクーリングオフ相談というものも多く受けます。

私は会社でもないしとか、一人でやっているだけだからとか話される方が多いのですが社員が１万人いる大会社でも、会社でもない一人だけの個人事業主でも営業のためにするという契約の責任はまったく同一なのです。

つまり、消費者としての契約ではなくなりますので、消費者関連の保護法令の適用はなくなります。

事業主として契約される場合はそれこそ婚姻届にサインする気持ちで契約をしてください。

事業契約の解除は非常に困難ですし解約できるとしても相手方にキャンセル料的な支払いはかなりかかるケースがほとんどです。

営業のための契約をするときはクーリングオフの適用はないということを頭においてください。

特に最近はネットの進歩で個人でネット販売などを行う方も増えています。このような場合でも適用除外となるのでご注意ください。

クーリングオフについてご相談にのります 。

変額個人年金保険というものがあります。

変額個人年金保険とは生命保険のうち、運用の実績によって保険金額や解約返戻金額が増減する保険のことをいいます。よって当然リスクのある商品であることになります。

このリスク説明を不十分なままで定期預金のようなものだなどいって勧誘しトラブルになる事例なども増えております。

さてこの変額保険は従来クーリングオフ適用にならないとの解釈をしていた時期がありました。それはこの保険は金額が高くまとめて口座などに振り込むという形式が多いので

「申込者が預貯金口座に保険料を払込む方法によって『保険契約の申込み』をした場合」とのクーリングオフ除外規定にあたるのだと保険会社が解釈をしていたためだといわれます。

しかし保険業法施行令４５条は、訪問販売での「保険契約後」に預貯金口座に保険料を「払込んだ」場合はクーリングオフできなくなると規定しているわけではないので、これまでクーリングオフできないとしてきたのは保険業法等の誤った拡大解釈だったとなりました。

つまり、契約後に振り込んだだけで、振込をもって申込みをしたわけではないということです。

文理的に解釈をすると適用になって当然ということになります。

クーリングオフに関するご相談はクーリングオフ行政書士事務所 まで。

この時期は、なぜか毎年電話勧誘被害のご相談が増えてきます。

勤務先へ断っても断っても執拗にかけてきて職場の目が気になるために携帯電話などを教えてしまい、そのために夜中まで電話がかかってきて仕方なく根負けして契約してしまったりなどの相談例が増えています。

継続だとか生涯学習だとか、前回のものが残っているなどの口ぶりなどで契約を迫る事例も多いのですが、このようなことはありません。

すべて「あらたな契約の勧誘」でしかありません。

電話勧誘被害は、勤務先に執拗に電話がかかってくるので本当に大変で悩まれている方も多い被害ですが勤務先で電話を着信拒否にすることはできません。

申し込みますなどの言質を取られて契約書を送付されてしまってもまだあきらめないでください。

受け取った日から８日間はクーリングオフで解決することが可能です。

業者に電話して断ろうなどはせずに書面で解除手続きをとっていくことです。

電話勧誘のクーリングオフ はクーリングオフ行政書士事務所にお任せください。

職名入りの内容証明で手続き後の勤務先への電話連絡をなくします。

クーリングオフの代行を考えられる方も多いと思いますがその際に一番気になるのは、費用だと思います。

自分でやれば0円ですが、頼むとかかるからと考える方が多いでしょう。

ところが、自らでやるとしてもそれは時間を費やして行うことになりますので全く0円だとみることはできません。

サラリーマンですと、平均時給が2009年度で約1700円弱といわれますので一日休みをとっておこなったらば8時間で13600円分にもなります。

つまりは、これだけの価値を得られたものがクーリングオフをするために費やしてしまったということになります。

自分でやるには、下準備から、知識、責任、行動などいろんなことをすべて行う必要があります。

それで、これだけの金銭的価値を費やすのですから代行で頼んでしまっておまかせしても変わりはありません。

はさみがあれば髪が切れます。でもなぜ美容院に行くのでしょうか？

法的手続きも、便利で楽チンが良いと思いませんか？

クーリングオフは自分でできるの？ も御覧下さい。

海外先物取引のオプション取引には平成19年の7月から特定商取引法の規制が及ぶことになりクーリングオフなどの適用を受けることになりました。

この起算の日は契約書面の交付を受けた日からとされますが、それでは，追加で保証金などを行った際の起算はどのように判断されるのでしょうか？

経済産業省の発表ではこのようにされます。事業者には法定書面（追加で預託金（証拠金など）を預ける場合を含む）の交付義務がある。

ということは、追加で証拠金などを払う場合も契約書面の交付義務があるということになりその注文指示の都度に、交付義務があるということが言えるでしょう。

海外先物オプション取引は高齢者に被害者層が目立ちます。

高齢の親御さんをお持ちの方はこのような被害に遭っていないか？十分に見守ってください。

海外先物オプション取引の解約相談はこちらか ら。