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2010年3月のエントリー 27 件中 21-25 件を ボックス表示 ⇔ リスト表示

株式会社エコトピアに行政処分

2010/3/9

訪問販売業者の株式会社エコトピアに福岡県より行政処分が出されました。概要はこのようなものです。

○　同社は、１チーム４、５人で編成した２チームにより、レンタカーを用いて全国各地に出かけ、各地のビジネスホテルを拠点に消費者宅を訪問○　新規に開店する店舗の宣伝のために無料で商品を配布する等の口実で高齢の消費者を屋外に誘い出し、路上において商品を無料で配布○　商品の無料配布後、さらに良質な無料商品を配布するとの口実であらかじめ借りていた個人宅の駐車場・倉庫等の当日限りの会場に消費者を誘引○　販売会場に集まった消費者に対し、欲しい人は手を上げるようになどと呼びかけ、無料で日用品等の商品を配布する行為を繰り返して、販売会場の雰囲気を盛り上げ○　最後に、「暖健」又は「ヒート＆ケア」という電気温熱健康機器を出して消費者に試用させ、「病気の予防になる。」「痛みに効く。」などと機器の効能を告げ、「これが欲しい人はいますか」などと尋ねて、会場の雰囲気に乗じて消費者の手を挙げさせ、契約の申込みを受ける。

同社には条例に基づく改善勧告については、同社から勧告に対する改善措置について、平成２２年４月５日までに福岡県知事あて報告させます。との命令が出され、なお処分内容になおも違反した場合は法に基づく業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して法第７０条の２の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する告発の手続きを、法人に対しては、法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科す告発の手続きを執ります。とのことも出されています。

契約者の中で不当とと思われる契約経緯のかたは、ご確認ください。訪問販売に対する行政処分の事例も本年度は多く出されていると思います。

訪問販売についてはクーリングオフや中途解約のご相談は

— posted by 行政書士　吉田安之 at 10:05 am Comment [0] TrackBack [0]

ドロップシッピングにクーリングオフ

2010/3/5

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ドロップシッピングというものがあります。

Ｗｉｋｉの引用では「ドロップシッピングとは、ネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者（以下、ベンダー）から直送させるネットショップの運営方法の一形態である。商品提供業者の卸値に自由に上乗せをして販売し、差額分がネットショップの利益となる。ネットショップは注文を受け次第、注文情報をベンダーに転送することで、商品の発送を代行してもらうことができる。在庫を持たずに、商品に触ることなくネットショップを開くことができる。」となっています。

いろんな見方でこれが業務提供誘引販売に該当するかどうか？クーリングオフできるかどうか？というところがあったのですが東京都がhttp://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/03/20k31300.htm このようにドロップシッピング事業者を業務提供誘引販売であると認定して行政処分を行いました。

「儲かる」、「月○○万円稼げる」などと広告し、自社と契約すればネットショップでの受注の連絡などの簡単な仕事で月収数十万円が確実に得られるなどと消費者に告げての契約が、「業務提供利益を収受しうることをもって誘引」したというように判断され事業所等によらないで行う個人でありドロップシッピングの費用が特定負担と判断され商品の発送代行などの具体的なドロップシッピングが法令上の業務と認定されたとうことになるのでしょう。また仕事のノウハウ指導などもあることが判断の基準になったのかもしれません。

いずれにせよ、ドロップシッピングに関しては業務提供誘引販売である,クーリングオフを認めろという主張もできやすくなるかもしれません。

クーリングオフについて

— posted by 行政書士　吉田安之 at 09:54 am Comment [0] TrackBack [0]

株式会社ベストメディア、株式会社ウィング及びプランニングゾーン・ゼロこと三田村高志へ行政処分がだされました。

2010/3/3

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株式会社ベストメディア、株式会社ウィング及びプランニングゾーン・ゼロこと三田村高志に対して行政処分が九州経済産業局より出されました。

主な内容はこのようなものです。１．株式会社ベストメディア、株式会社ウィング及びプランニングゾーン・ゼロこと三田村高志（以下「本件事業者」という。）は、ヒューマンネット学院という架空の名称を用い、当該販売事業の中で株式会社ベストメディアは、契約事務、本件教材の発送業務、経理事務等を担当し、株式会社ウィングは、電話による勧誘等を担当し、また、プランニングゾーン・ゼロこと三田村高志は、自社の事業所をヒューマンネット学院の住所として表示し、消費者からの申請書、解約通知書等を受けとり、他の本件事業者に回付する業務を担当するなど、それぞれが事業の役割分担を行い、過去に資格教材を購入したことのある消費者に電話をかけて、本件事業者が一体となって行政書士又は初級システムアドミニストレータの試験のための教材の電話勧誘販売を行っていました。２．認定した違反行為は以下のとおりです。（１）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約の締結について勧誘するに際し、あたかも過去の契約に関連して本件教材を購入する義務があるかのような不実を告げていました。（２）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約を締結させるため、「あなたが、継続か終了の手続きをしないと言うのなら、法的手段に訴えます。」、「払っていただかなければいけないのですが、払えないというなら、給料や自宅を差押えということになります。」などと告げるなど、電話勧誘顧客を威迫し困惑させていました。（３）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売に係る本件教材の売買契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、さらに、その電話で引き続いて勧誘を続け、又は再び電話をかけて勧誘していました。（４）本件事業者は一体となって、本件教材の売買契約について勧誘するに際し、消費者の勤務先に電話をかけ執拗に勧誘を続けるなど、電話勧誘顧客に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていました。（５）本件事業者は一体となって、電話勧誘販売をしようとするときにその勧誘に先立って、その電話の目的が本件教材の売買契約の締結について勧誘するためのものである旨を告げていませんでした。また、その勧誘に先立って、販売業者の名称について「ヒューマンネット学院」という架空の名称を告げ、また、その勧誘を行う者の氏名についても偽名を告げていました。（６）本件事業者は一体となって、電話勧誘顧客と本件教材の売買契約を締結した際に交付している当該売買契約の内容を明らかにする書面に、架空の販売業者名を記載し、正式な販売業者の名称及び法人の代表者名を記載していませんでした。また、売買契約の締結を担当した者の氏名も記載していませんでした。

業務停止命令3カ月なのでかなり重い処分となっています。

電話勧誘販売について次々被害についてクーリングオフや中途解約全般のご相談は

— posted by 行政書士　吉田安之 at 11:56 am Comment [0] TrackBack [0]

株式会社ネット、株式会社バイオインターナショナルに行政処分

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株式会社ネット、及び株式会社バイオインターナショナルに東京都より行政処分が出されました。

ドロップシッピング業者に対する行政処分としては初の事例とのことです。なお同社は、東京都の立ち入り調査を断っており既に社名の公表も受けていました。

主な内容はこのようなものです。本日、東京都は、「儲かる」、「月○○万円稼げる」などと広告し、自社と契約すればネットショップでの受注の連絡などの簡単な仕事で月収数十万円が確実に得られるなどと消費者に告げて、高額なドロップシッピングサービス契約を締結させた事業者２社について、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）第５１条に規定する「業務提供誘引販売取引」を行う事業者に該当すると認定し、同法第５７条に基づき、業務の一部を９か月間停止すべきことを命じました。　ドロップシッピングサービス事業者に対して特定商取引法による処分を行うのは全国で初めてです。　なお、当該事業者２社については、東京都の立入調査等を拒否したことから、東京都消費生活条例に基づき、平成２１年１２月３日に社名等の公表を行っています。

クーリングオフや中途解約などのご相談は

— posted by 行政書士　吉田安之 at 11:51 am Comment [0] TrackBack [0]