特定商取引法では、悪質な業者に対して立ち入り調査権や、消費者団体、個人、消費者機関等に寄せられた情報、または行政調査の請求などによって、調査の結果で行政処分を発動できるようになっています。

昨今はその処分も積極的に行うようになっております。

平成１９年180平成２０年 141平成２１年 111とかなりの件数で処分業者がでています。

悪徳商法を長く続けることはこのような対応がなされる限り難しいと言えるでしょう。

ただ、会社名を変えたり、法人格を変えたり残党が新会社で同じ手口で行ったりと未だに抜け道も多数あることも事実です。

北海道が訪問販売業者の有限会社日本総合通商に行政処分をだしました。すでに同社は清算にかかっているとのことです。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/0793D41B-B5CE-4929-BAB7-57FCDA398168/0/210311n.pdf 主な内容は勝手に家に上がり込み、断っても断っても長時間居座り、勝手に布団を持っていくなど、強引な勧誘を行っていた寝具の訪問販売業者に対して、業務の停止を命じるとともに、勧告を行いました。

とのことになります。

布団の訪問販売も水面下ではまだまだあるということでしょう。

布団の訪問販売については

アポイントメントセールスというものがあります。

昔は、年齢の若い層を狙って、会員サービスなどで事務所へ呼出して、高額な会員権やＤＶＤソフトなどを売りつけるなどの手口が横行しておりました。

しかし最近は、そのような手口が少なくなりました。理由の一つとして、旧来は事務所を立派にして信用度をつけて契約を営業所に呼び出して行うなどが多かったのですが、現行法ではそれはれっきとして違法となります。

その半面で、最近は公共の出入りできる場ということで喫茶店などに呼び出して、新たなブランドを立ち上げたなど称して宝飾品などを販売する輩が増えています。

この場合は、営業所という囲まれた空間ではないのでグレーではありますが、明確な禁止としてはなされておりません。

いずれにせよ、知らない人に呼び出されて突然契約をもちかけたなどの契約は慎重になるべきですし８日間はクーリングオフの定めもあるので、書面を確認後に速やかにクーリングオフ手続きにかかるとよいでしょう。

アポイントメントセールスのクーリングオフについて

クーリングオフ代行はどのような性質をもつのか？

良くあるやりとりですが、「まずは自分で出来る限り不安ですがやってみます。それで失敗してトラブルになったらまた助けてください。」などのやりとりがあります。

クーリングオフの代行はトラブルを未然に防ぐことが目的ですので、トラブルになってしまったらばこれは高いお金を支払って、最終的には裁判でその有効性を争う等いうことにもなりかねません。

トラブルになってしまったらば、そもそも争訟性がありとなりますので、弁護士法のからみで受任ができないということにもなります。

つまり、クーリングオフの代行は被害を未然に防ぐことが目的であり手続きをミスしてしまったなどを被害回復させるようなものではありません。

よって、トラブルになってしまったら既に時遅しということですので、そのようなトラブルを事前に防ぐために行政書士にご用命いただければということになります。

クーリングオフ全般のご相談は

海外先物取引（シカゴ大豆や、金地金、石油など）に関する相談は多数寄せられておりますが「海外先物取引の自主規制団体」と称する団体が経済産業省に関係のある団体だなど名乗り、被害者に近づいて費用をとるという事例が増えているそうです。

このような団体に経済産業省は一切関係がないそうなので、コンタクトをとってくる団体がいましたらご注意ください。

そもそも、まともな消費者相談機関は全て消費者からの相談が来て初めて動ける受身のものです。

こちらから被害に遭っていませんか？など電話をかけたりすることはありません。

海外先物取引自体も非常にリスキーで危険性の高いものです。

契約される前には十分に吟味されること。違法に契約を行われたら速やかに契約解除（クーリングオフに似た解約）などを行使すること。

速やかにご相談をすることです。

海外先物取引のご相談は