株式会社World Peaceに大阪府より行政処分が出されました。点検商法で住宅リフォーム工事などを高齢者に販売していた業者になります。

９か月の業務停止命令という非常に重い処分内容となっております。主な処分内容は以下の通り

４．不適正な取引行為（１）販売目的隠匿　（法第3条）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第５条別表１項ホ）　同社従業員が訪問販売をしようとする際、その勧誘に先立って、「無料で水道管の掃除をしている」「水漏れを点検してあげます」「無料で床下の点検します」等と言うだけで、床下の補修工事などの住宅リフォーム工事の販売が勧誘目的であることを告げていない。

（２）再勧誘の禁止　（法第3条の2第2項）（条例16条第1号に基づく同施行規則第5条別表1項リ）　同社従業員は、訪問販売をしようとする際、「無料の水道点検」「無料の水道管の掃除」「無料の床下の点検」等や床下の補修契約工事、屋根裏の補修工事などの契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、引続き勧誘を行っている。

（３）書面不備 （法第4条第2号及び第6号に基づく同施行規則第3条及び法第5条2項）　同社従業員が相手方と申し込み及び契約の締結を行う際に交付する書面において、価格等が誤っているものや代表者の氏名が異なるものを交付している。

（４）不実告知　（法第6条第1項）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第5条別表1項ハ）　同社従業員が住宅リフォーム工事等の契約の勧誘をする際、そのような事実がないにもかかわらず、「土台のコンクリートにかびが生えている」「以前の薬は効かない。このままやったら、シロアリがでる」「工務店で工事をすると1000万円以上かかる。」等、相手方が当該契約の締結を必要とする事情に関する事項について、不実のことを告げている。

（５）重要事項不告知　（法第6条第2項）　同社従業員が契約の勧誘をする際、クーリング・オフに関する説明をしていない。

（６）迷惑勧誘 （法第7条第4号に基づく法施行規則第7条第1号）（条例第16条第1号に基づく同施行規則第5条別表１項ト）　同社従業員が契約の勧誘をする際、「お金がありません。工事は止めときます」と断っているにもかかわらず、相手方に対し繰り返し長時間の勧誘を続ける等、迷惑を覚えさせる仕方で契約させた。

（７）解約妨害 （法第7条第4号に基づく法施行規則第7条第1号）（条例第16条第3号に基づく同施行規則第5条別表第3項ホ）　同社従業員は契約の締結に際し、「クーリング・オフをしないように」「絶対に契約を解除しないでください」等と言っている。

業務停止命令に違反した場合の対応も公表されており業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

とこのようになっております。

同様の手口で契約された方は、中途解約などの手続きなども検討の余地があるでしょう。点検商法などの中途解約やクーリングオフのご相談は