よくサプリメントなどを購入すると無償でエステティックサービスが付いてくるといって商品を購入させるお店があります。

キャッチセールスなどで行っている違法業者も多いのですがこの手の業者は、エステは無償である。

商品をただ買っただけなのだからこれは訪問販売であってエステという特定継続の規制は受けないなど言い逃れをします。

しかし、これらは、独立の経済的価値が認められるものであれば、一体として見るということで通達でも見解を出されているので、たとえエステを無償だと言い張ったとしても、通常エステサービスは無償で行うものではなく、独立の経済価値のあるサービスですので、脱法的な細工をしても特定継続の規制を受けることになります。

よってクーリングオフの起算を告げる契約書などの交付も不十分なことも多いのでクーリングオフ留保などの主張で解決を狙うことになります。

クーリングオフについて クーリングオフ全般の無料相談は

改正特定商取引法での指定制度撤廃の整理

★指定制度が廃止されたもの訪問販売、通信販売、電話勧誘販売

★指定制度が廃止されてないもの指定権利制度（改正法でも維持）

特定継続的役務提供（そもそも指定された役務のみ対象）

連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引（もとから指定制度がなかった）

このようにみると特定商取引法はかなり多岐にわたる商法を規制している業法ということがわかりますね。

特定商取引法に関するご相談、クーリングオフなどのご相談は

１２月より改正された改正特商法ですが、その中で唯一指定制度が残されたのが指定の権利制度となります。

権利と役務（サービス）には違いがあるのですが悪質な業者の中にはサービスの為の契約ではなくて、これは権利であるとこの指定権利の中に入っていない権利の為の契約であると主張しクーリングオフ逃れをする可能性もあります。

ですから消費者は契約をする際に「権利」の為の契約である場合は余計に慎重になる必要があると思われます。

クーリングオフが円滑に出来るできないは現実には相手業者の信用性なども多分に関係してきます。

このような不正業者には注意するようにしてください。

クーリングオフの無料相談は

最近受ける海外先物の相談で、非常に悪質な手口が増えています。

前は、契約書にサインをすると控えまでは渡すような会社が多かったのですが最近の海外先物業者は、委託保証金の支払を受けるまでは契約書も名刺も渡さず、担当者の正確な連絡先なども解らないような状況にするという手口が増えています。

よって、断るにも断れず契約書もサインをしてしまったものを全て相手方に握られているというまずい状況になります。

少なくとも業者名程度まで覚えていれば、私のところでデータがある可能性があります。

特に株式会社でも有限会社でもない個人事業などのところに関しては悪質商法というよりももっとひどい詐欺などの疑いもあり、一旦支払うと戻らない可能性もあります。

お早めに縁を切る為に動かれるほうが良いでしょう。

海外先物のクーリングオフは

アダルトサイトのご相談を受けているとパソコン型で被害に遭ったかたの殆どが消えないポップアップの請求画面に悩まされています。

これは数分おきにでたり、×を押しても消えなかったりで、家族にばれると恥ずかしいし消えないと困るという相談が多数入っています。

レジストリ型というのが多いのですがこれは、ＨＰやＶＩＳＴＡですと「システムの復元」という機能を用いることで対処できる場合が殆どです。

システムの復元のやり方 こちらでも紹介しています。

なお合法サイト違法サイトなどの判断やそれ以外の諸事情も個別的なケースではあると思います。

その際はアダルトサイト解約退会相談サービス をご利用ください。