今年の１２月１日から施行になった改正特定商取引法での最大の目玉は指定商品役務制度の廃止だと思います。

実は、今までは指定商品・役務制度をとっておりまして指定されたものでないと実は適用にならないという状況だったのです。

ですから、過去の一例を挙げますと雪おろしのサービスが指定に入ってなかった為に雪下ろしサービスの苦情が増えていた。

味噌醤油などが入ってなかったのでこれの訪問販売の苦情が増えていた。

下水の洗浄サービスはあったが上水の洗浄サービスが入ってなかった為にこの訪問販売の苦情が増えていた。

寒冷地の灯油タンクの指定がなかったので訪問販売の苦情が増えていた。

など一例ですが、このような漏れというものがどうしてもありました。それをその都度政令の改正で指定を増やしていたと言うのが現状でした。

ですが、指定すれば新たな穴を見つけてその商品やサービスで違法販売を繰り返すという業者が多い為に

根本から変え、原則全ての商品、サービスが対象となるというように変わったのです。

これは違法業者にとってみると非常に痛い改正であると言えるでしょう。

改正特定商取引法の概要 訪問販売について

12月1日施行の改正特定商取引法では過量販売という概念が新たに取り入れられました。

これは一般的に必要と考えられる以上の契約をさせられた場合に、解除できるというものになるのですがではこの必要と考えられる量とは？という考えが次に出てきます。

訪問販売協会ではガイドラインを自主的に作成し、その基準を示しているのでこれが一定の参考になってくるものと思われます。

過料販売のガイドライン

台東区にあるガイダンス（廃業）が内職商法の疑いで家宅捜索を受けました。１５００人に教材を販売し、約５億円を売り上げたとのことです。

関連記事毎日新聞

内職商法のことに関して

今年もいよいよ１２月になりました。あと１カ月ですが、１２月１日から改正の特定商取引法が施行されました。

法令の施行は、この法令はこの日付から実際に効力をもつということになります。

法には不遡及効というのがありましてこれ以前の契約ですとこの改正法の適用は及びませんが、きょう以降の契約にはすべてこの改正特商法の効果が及ぶことになります。

では行政書士業務の業務受任をネット上で行うことにこの改正特商法の規制がかかるのでしょうか？

これは、法令に基づく国家資格に基づいて行うものとして行政書士も規定されますので実は行政書士業務には全面的に規制が及びません。

よって、実は行政書士業務をネット上で行うことに特定商取引法の規定は及ばないということになります。

改正特定商取引法の詳細は