内職商法在宅ワークの中途解約

内職商法在宅ワークの中途解約

在宅ワーク。俗に内職商法と言われる商法ですが、法律上では「業務提供誘引販売取引」と呼ばれるものに大きく分類されます。

内職商法在宅ワークの典型的な特徴としては
ＨＰ、新聞折込広告などで広告を打つ
費用はかからないと説明する。
簡単な仕事だ、すぐに収入が入るなど説明する。
やりたくなってくると経費が必要とお金を出してくる。
費用は収入で返済できるから懐は痛まないなどいう。
契約するまではは頻繁に連絡が来る
サポート体制は万全だと安心させる。
ところがチェック試験が難しく仕事に入れない。
実際の仕事もハードなもの。
収入も月に数千円いけばよいとこ。ローン分などとてもいかない。
などがあります。

内職商法の問題点は主にこのような点にある。私のＨＰ在宅ワークの実態でも詳細に説明しています。
重要事項の不実告知〜簡単な仕事です。 すぐに仕事に入れます。収入も月に３，４万は確実。大抵の方は半年ほどで費用は返済しています。空いた時間で楽に出来る副業です。など説明するが、実際にはそのような楽なものではない。

断定判断提供〜実際に店舗や展示会場に出向くとそこで断っても断れないような長時間に及ぶ強引な勧誘をうけ、契約するまで帰れないような状況になる。こちらも消費者契約法の退去妨害に該当する。あなたほどのスキルならば月に３，４万は確実に稼げますなど断定的に告げるが根拠がない為に消費者契約法、特商法の断定的判断提供といえる。

不利益事実の不告知〜 実際に仕事に入るのに難しいチェックテストがあるのに言わなかったり、仕事の配信時間に制限があったりミス率が高いと減額がされたり委託契約自体を解除されたりする。不利益な事をあえて言わない。

クーリングオフ妨害〜クーリングオフ期間中は頻繁にやり取りをして気をもたせ期間経過を狙う。又は契約中に「クーリングオフはしないで欲しい」など圧力をかけてできないように萎縮させる。場合によってはクーリングオフ妨害行為とも。

商品の価値〜業務委託の契約にはソフトなどの販売が伴うケースが多い。実際のソフトは仕事と全く関係がないような中味のないものでありそれが５０万もするとは到底思えないなどの苦情が目立つ。

次々販売〜一度買うとおいしいカモとしてリストアップされる。 前回の会社は騙されましたね。当社にも苦情が寄せられるほどの会社でしたから。でも我社は大丈夫です。前回の損を取り戻しませんか？信用してくださいなど流れた名簿を元に二次被害なども目立ちます。

過剰与信〜年収がそれほどでもない人（主婦など）に、すぐに融資する支払停止の抗弁を申し出る際に検討する。 ただし最近はクレジット会社の加盟店監督が強くなった為に信用力の落ちる業者はクレジットだと偽ってサラ金を紹介して借りさせて払わせる。このようなケースは支払停止もかけられないのでケースとしては困難度が増す。

具体的にどのように解約に向けて動くのか？

まずは契約に至るまでのキッカケ、方法、勧誘文句、経緯、セールストーク、商品価値、実際の業務委託量、質、内容などいろんな要因を個別に挙げてゆきます。
その上で業者の不当な点、こちらに有利な点を探し出して解約協議へ向けての準備をしてゆきます。
仕事の内容や説明時のメモ、契約書なども重要。

その後は下準備で整理した解約理由を元に解約請求の書面を相手業者に出してゆきます。
同時に支払停止の抗弁も行えるケースでは行いクレジット支払いをいったん止めると協議をじっくりと進めることができます。
電話で協議を行い、こちらの主張を伝えていきます。

＜事例紹介＞

電話がかかってきました。仕事をするにあたり、セキュリティのためのプロテクターが必要。その金額が約５０万かかる。仕事を始めればローンを組んでも毎月の報酬で十分返済はできる。仕事を始めればすぐに元は取り戻せるし、続けていけばプラスになる。在宅ワークは自営業と同じで最初に資金がかかる。ＮＴＴで同じようなモノを購入すれば２８０万（少なくとも３桁の数字を言ってた）する。契約後、トレーニング（練習）をしてスキルチェックをする。スキルチェックの結果でランク分けをし仕事が決まる。いつでも好きな時間に仕事ができる。外に出なくても家で仕事ができる。育児をしながらでも収入を得ることができる。今、仕事をしてるワーカーさんも高収入を得てる人がいる。ブラインドタッチができるしワープロ２級の資格を持ってるなら高収入になる。今回でワーカーの募集は打ち切りする。などの説明を信じたからでした。
契約後に自宅に商品が佐川急便にて届く。○月△日付けで仕事を請ける会社（株式会社Ｍ）と業務委託契約を交わす。業務契約書・登録票・守秘義務契約書を株式会社Ｍに送付し、１０日くらいして会社基準のトレーニング開始。トレーニング終了後スキルテストを受ける。スキルテストに合格し仕事が始められると思っていたが話と違い時間がかかるということでしばらく仕事ができなかった。３月に入り株式会社Ｍから株式会社Ｎへ業務提携したという連絡を受ける。○月×日付けで株式会社Ｎと業務委託契約を交わす。ここからまた事前に聞いてないスキルテストを受けることになる。システム変更などを言われ結局は○月中旬まで仕事をすることができなかった。その後ようやく仕事をすることができたが説明と違い単価が低くどう計算しても最初に言われたような高収入は難しい。又仕事はあるがすぐに終わってしまう。仕事に入る前に仕様の確認を必ずするが、同じ確認を何度もしたり、データ入力を２つ３つしたらまた仕様確認をするような状況。いくつかの仕事はあるが２４時間常にあるわけではなくて時間が指定されている。基本的に土日・祝祭日は配信されない。
そこで解約したいと決意した。

このケースは一括で支払っているとの事で支払停止をかけられるものではありませんでした。
ですから、強気の協議で行かないと相手方も無視に終始してきます。
よって、場合によっては少額訴訟などの準備も個人的にはじめてくださいとの 指導の上で、内容証明の送付をし、本人による解約協議を重ねていきました。

＜お客様の言葉＞

内容証明作成後でも、先方との協議の仕方や いろいろご相談にのっていただき本当に心強かったです。
全額とはいきませんでしたが困難なケースで９０％返金での解約でした。 あのまま泣寝入りしていたら０％だったので 私としては満足しています。
これも吉田先生のおかげです。
本当にありがとうございました。

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