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マルチ商法大手のナチュラリープラスに消費者庁が業務停止処分をだす方針を固めたとのことです。
ナチュラリープラスは、年商216億円で業界7位の大手マルチ商法会社。
クーリングオフハガキを渡すようにするなど改善策をとっていたものの違法勧誘行為がやまない為に処分の方針が固まったとのようです。
強引な勧誘行為や、虚偽説明、概要書面の不交付などがあったとのことですが、これらのことは、他のマルチ商法会社の相談を受ける際にもほぼほぼ受ける内容でして、業界全体での問題とも言えるかと思います。
大手ですら、このようなことを会員にやめさせることができなかったということで、このニュースはマルチ商法の問題点を明白にしていると思います。
ましてや中小零細マルチなどはもっとひどいことをしている可能性があるとも言えるでしょう。
マルチ商法には厳しい規制が課せられており、虚偽説明禁止や概要書面、契約書面の交付、クーリングオフ規制など多岐にわたる規制があります。
ただ現実には、書面は勧誘者が持っていってしまったり虚偽説明も証拠が残らないのをいいことにしまくっているということも否めないでしょう。
個人的には、マルチ商法は法規制を遵守したら契約をとることは不可能な位に厳しい規制がかかっていると認識しています。
つまり契約がとれているということは、まず違法勧誘が裏側にあるのではということです。
他の大手でも同様の苦情は多数入っているものと思われます。より一層の消費者保護の為に消費者庁には監督のほうをしっかりしていってもらいたいと思います。
このような契約をしてしまったらどうすればよいのか？性格上、担当者や勧誘者に話すとまず妨害されます。
マルチ商法のクーリングオフのご相談
はお気軽にどうぞ。
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