消費者庁は、浄水器及び磁気通水装置等の訪問販売業者である株式会社ＪＳＫ（大阪市中央区）に対し、平成２７年１１月２５日、特定商取引法第８条第１項の規定に基づき、平成２７年１１月２６日から平成２８年２月２５日までの３か月間、訪問販売に関する業務の一部（新規勧誘、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。○ 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、再勧誘及び不実告知です。

１．株式会社ＪＳＫ（以下「同社」という。）は、浄水器又は磁気通水装置等（以下「本件浄水器関連商品」という。）を販売する目的である旨を告げないまま、過去に他社から浄水器等を購入した消費者宅に電話をかけ、「メンテナンスに伺います。」等と告げて、浄水器等の点検に訪問する旨の了解を取り付け、その後消費者宅で点検中又は点検後に、本件浄水器関連商品の勧誘をし、訪問販売を行っていました。

２．認定した違反行為は以下のとおりです。（１）同社は、本件浄水器関連商品の販売が目的であるにもかかわらず、勧誘目的及び商品の種類を明らかにしないまま、「磁気通水装置のメンテナンスに伺います。」等と告げて、過去に消費者が他社から購入した浄水器等の点検を名目に消費者宅を訪問し、点検中又は点検後に本件浄水器関連商品の勧誘を行っていました。 （勧誘目的等不明示）

（２）同社は、消費者宅を訪問し、本件浄水器関連商品に係る契約の締結について勧誘をするに際し、「お金がない。半年に１回、フィルターを替えてもらってるから、それで間に合うんじゃないか。」などと、消費者が本件契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、引き続き勧誘を続けていました。 （再勧誘）

（３）同社は、消費者に対し、磁気通水装置に係る契約の締結について勧誘をするに際し、「水の中の不純物を集める。」、「水がきれいになります。」、「サビが入らないようになります。」など、当該商品にない性能を告げて勧誘していました。 （商品の性能に関する不実告知）

以上が処分内容です。

訪問販売業には、大変強い規制がかかっておりますが、殆どの処分を見ますと勧誘目的不明示や再勧誘禁止、不実告知とないｒます。法令では規制がありますが、現実には効果がないということを逆に示していると思います。

またこの類の業者に多いのは、契約書にこのようなことがありませんでしたと確認サインをさせて後日争いになった際に、言い逃れる証拠を書面的に作成してしまうということが目立ちます。

安易にこのような確認書やアンケートなどにサインをしないことや、よく契約書を読むことも必要と言えるでしょう。

何より、契約したら８日間のクーリングオフ期間内に適切に対応することが肝心だと思われます。

訪問販売関係の契約をしてしまったら、クーリングオフ行政書士事務所まで是非ご相談 ください。