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2015/7/21

最近車の売買についてのご相談を頻繁に受けます。

景気が良くなってくると車を買おう、売って新しい車に変えようなどという意識が出てくるのかもしれません。

ところが、この車の売買契約は非常に「注意」が必要なものとなります。

その理由は？

まず車の売買やリースについての契約は適用除外とされております。

特商法政令第六条の二　法第二十六条第三項第一号の政令で定める商品は、自動車（二輪のものを除く。以下この条において同じ。）とし、同号の政令で定める役務は、自動車の貸与（当該貸与を受ける者が道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項ただし書の自家用自動車の使用者として当該自動車を使用する場合に限る。）とする。

という規定により、買う方といわゆるリースはクーリングオフできないよとされています。

これらは一般的に長期にわたって慎重に契約を進めるのが当然だから「不意打ち的な契約を保護する」という保護目的からすると外れてくるためと言われています。

また訪問購入という規制では、こちらでも車の売却は（イ）規制対象となった場合，流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であって，政令で定めるものを除く。（イ）の要件を満たす物品について　③自動車（二輪のものを除く）　④書籍並びにＣＤ，ＤＶＤ及びゲームソフト類　⑤有価証券ということで除外されていますので、買取もクーリングオフ対象となりません。

よって、車の契約はしてしまうと解約が非常に難しくなるということが言えます。

さらに解約の際には標準約款では、車両価格の１０％～２０％などの取り決めがされていることが殆どでして、キャンセルするにしても高額な請求を受ける可能性があります。

⇒［車の売買をするときは解約できないと思ってしなさい！」ということになりますね。

車の購入や売却を検討されている方は是非とも安易に契約しないようにしてくださいね。

著者：行政書士吉田安之