アダルトＤＶＤを送りつけて請求をするという送り付け商法が流行っているとのことです。

しかも勝手に送りつけるのに後日「クーリングオフできません」とか書いてある内容の書面や、その費用は６０万円だなど非常に高額な請求をかけるとのことです。

またその内容も無修正ものだということなのでわいせつ物頒布などの犯罪にもなりそうですね。

いずれにせよ、契約した覚えもないのにとどいたものは特定商取引法でネガティブオプションとして規定されており、商品が送られてきた日から14日間（商品の引き取りを販売業者に請求したときは、その日から7日間）を経過すれば自由に処分できます。ということは、逆を言えば、１４日経過すればタダでもらえるということにもなるわけですが。

ただし、期間を短縮しようとして引取りの請求をするときに脅されたりする危険性もあるので、この手のケースではそのまま１４日間経過するまで放置が好ましいでしょう。

とにかくあわてて連絡したりすることのないようにしましょう。

クーリングオフ行政書士事務所では各種の悪質商法に関するご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。無料相談はこちら！

著者：行政書士吉田安之

架空請求詐欺や、競馬投資詐欺、パチンコ投資詐欺、アフィリエイト詐欺など各種の詐欺にだまし取られた「金銭を取り戻します」というサイトが多々あります。

主に興信所等の探偵会社が大々的に金を使って広告を出し、やっていることが多いのですが一部懲戒処分を出されるような非弁提携弁護士などが携わっているサイトもあります。

実務を行っていると実感しますが例えば母さん助けて詐欺やアダルトサイト詐欺などの場合、詐欺業者は振込先を容易に教えません。

銀行ＡＴＭの直前に行ったら電話しろなど、振込場所の直前に行って連絡しないと教えないことが殆どです。これはまだ洗脳が不十分なうちに教えたら、すぐ警察にたれこまれてせっかく高額で買った口座が使えなくなってしまうからです。

そして必ず「振り込んだらすぐに報告しろ」と言います。

振込先には引き出し子が待機していて、現在使える口座を毎日変化させつつ待機しているということ。

そして報告が入ったらすぐに下すので口座に金は１０分もはいってないということ。

つまりはまずその口座に金がなければ戻ることはありません。

また法的措置で裁判して取り戻すなどは事実上不可能に近いだろうということ。

ということは、例え弁護士に依頼して裁判を起こし、被疑者不詳で判決をとったとしても現実に金が戻る可能性は非常に低いとしかいえないということになります。口座を押さえてもそこには金は無いのですから。

裁判は相手も合法的に活動し、かつ金を持っている会社から取り戻すことは可能でしょうが、闇で動く詐欺会社で金をすぐにロンダリングしてしまうところには役に立たないということ。

また相手の身元など調査しても、そんな解るところにいることはないので意味がないということ。

よって業者の身元調査をしても返金には全く意味がありません。

詐欺会社には、まず振り込む前に気がついて振り込ませないという未然の予防策しかないのです。

事実上この手の詐欺に振込んでしまったら、もう戻らないものと諦めるしかありません。

国民生活センターでも消費者トラブル解決をうたう探偵業者に注意 という注意勧告も出しています。この中でも探偵業の範囲を逸脱した営業を営む探偵業者がみられる前述の相談事例のように「返金請求」や「解約交渉」等の行為は、弁護士法に違反している可能性が高いものであり3、また、都道府県公安員会に正規の届け出を行った探偵業者であったとしても、このような行為をなす権限が与えられるものではない。とのように、示されています。

いずれにせよ、詐欺被害の「金を取り戻します」という表現は誇大広告の可能性が高く法律違反の可能性が高いということはいえそうです。

またこの手の消費者トラブル回復をうたうところは「相談無料」と広告をだしますが実際に相談の為の電話をすると、散々怖いことをふきこまれて「調査しないとまずい」と思いこまされ、依頼誘導をする。そして高額な費用請求をうけるようになります。

つまり「無料相談」もエサなわけです。

「タダより高いものは無い」とは先人もよく言ったものですが泣きっ面に蜂とならないようにこの手のニセモノ消費者相談所にはご注意ください。

著者：行政書士吉田安之

どうやら総務省が本気で携帯の契約にもクーリングオフを作るようにと動いているようです。

やはり背景は、トラブル件数の多さということがあるのでしょう。消費者保護関係の法令は、まずその裏側に多数のトラブルが起こっていた。それを保護する為に法令が後付けで出来るという形をとります。

業界の反対活動等はもちろんあるでしょうが、それを上回るトラブル数になってきたということでしょう。

ワーキンググループの中間提言ではＳＩＭロックの解除とともにクーリングオフの導入が目玉として入っております。

なお特定商取引法改正ではなくて電気通信事業法の改正で動いているようです。このあたりは省庁のパワーバランスが絡んでいそうです。

また特別法の枠の中でクーリングオフ制度が入ってくるという形式のようですね。

ちなみに契約書を受け取ってから８日間ということで検討はされているようです。

メリットはクーリングオフが可能になることで、家に帰ったら電波が弱かったとか、やはりスマホは使いこなせないので返品したいとか機種の機能が思っていたのと違って使いにくい。プランが実際には自分の思っていたのと違って必要ないものまでついている。などいろんなトラブルの理由が簡単に無償で解約できるようになることでしょう。

逆にデメリットはまず携帯の機種をその場で渡してしまうとクーリングオフで返品されても中古品となりますから他の方には売れません。よって業者の損失が増えます。クーリングオフリスクは、始まれば何％だとでてくるでしょうがそれは当然値段に転嫁されるでしょう。つまり携帯機種代金や通信代金の値上げ可能性がでてきます。

法的書面の記載事項については定めができるでしょうから契約時間が長くなる可能性もあります。窓口が込み合うことになる恐れもでそうです。

また過去の契約によってクーリングオフ行使が除外されるケースが出る可能性があります。

契約しては解除して契約しては解除してなども考えられるので過去１年内に２回線契約をしたら次回からできないなどなんらかの除外制限が出てくる可能性もあります。

また事業用は、外されるでしょうから個人事業で使う場合など外形的に分かりにくい場合は問題になる可能性もあります。

いずれにせよいろんなケースを想定して法律を改正してゆくでしょうから行く末を見守りたいと思います。

著者：行政書士吉田安之