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消費者庁が、全国の消費生活相談ネットであるＰＩＯネットのシステム刷新を行うとのことです。
ＰＩＯネットは全国の消費者センターなどを網羅するデータベースで、全国の消費者相談が集約される情報だとも言えます。
これを１６億円強あまりかけて刷新するとのこと。
特商法指数や急増業者指数など行政処分のきっかけになるような検索強化を行うとのことです。
できれば、比較的容易な手続きで民間でも見れればよいのですが、なかなかそうはいかないでしょうね。
いずれにせよ、データベースの強化は良いことですしこれをもとに行政処分などが早期に出せれば消費者被害の拡大を防ぐことにも繋がりやすくなると思います。
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