東京都は、平成25年7月25日にSNS（会員制交流サイト）を悪用して若者を誘い出し、販売目的を明らかにせずに事務所へ来訪させ、高額な競馬投資ソフト（84万円）の販売を行っていた事業者に対して、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という）第8条に基づき、12か月の業務の一部停止を命じました。　この事業者は、平成24年3月に東京都が業務停止命令を行った株式会社イノセントライブにて、本件と同様の手法で勧誘行為に従事していました。また、同社と同一の場所（東京都目黒区目黒二丁目9番6号バナナタワー4階）で勧誘・販売を行っていました。

◇勧誘行為等の特徴SNSを利用している消費者に、友人役の従業員が「よかったら仲良くしてください」等のメッセージを送り、仕事や趣味等についてのやり取りをした後、食事等に誘い出す。食事等の席に、友人役の知人と称する従業員が偶然を装って合流し、生活にゆとりがある、効率よく稼げる方法がある等の話を始める。友人役が興味がある素振りを演じ、話を聞きたがるが、知人役はこの場では説明しない。後日、知人役の知り合いから説明を受けるよう、目黒区にある一般の人々の出入りがない事務所への来訪を約束させる。知人役に案内されて来訪した事務所で、事業者から初めて競馬ソフトの販売であることが明かされる。「必ず儲かる」「特別に安くする」等の不実を告げられ、また、友人役が購入に意欲的な言動を見せることから、消費者は購入に応じてしまう。購入にあたっては、消費者金融の利用を強く推奨したり、契約が解除されないよう、購入したことを周囲には黙っているよう告げる。

◇業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為競馬投資ソフトの販売について勧誘する目的であることを明らかにせず、「効率よくお金を稼ぐ方法がある」「お金の運用方法を教える」などと告げて、勧誘場所への来訪を要請していた。第3条勧誘目的不明示契約の内容を明らかにする書面に契約担当者の氏名を記載せずに交付していた。また、日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイントに満たない大きさの文字及び数字を用いて書面を作成し交付していた。第5条契約書面記載不備商品の性能について「このソフトを使えば、いずれは84万円以上儲かる」「必ず資金が増えていく」等、あたかも必ず儲かるかのような不実を告げていた。また、ほとんどの消費者に値引き後の価格で販売しているにもかかわらず、「特別に安くする」等、あたかも特別に安価で購入できるかのような不実を告げていた。第6条第1項不実告知競馬投資ソフトの販売について勧誘する目的であることを明らかにせずに、公衆の出入りのない場所に誘引し、勧誘を行っていた。第6条第4項公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘消費者が借入の意思を示していないにもかかわらず、消費者金融での借入を強く推奨したり、「高い買い物なので、親には言わない方がよい」「みんなに言うと儲からなくなるので誰にも話してはいけない」等、消費者に誰にも相談しないように告げるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。第7条第4号迷惑勧誘

このようなSNSを用いた競馬投資ソフトやＦＸ投資ソフトの被害が後を絶ちません。私のサイトでも被害啓発をしています。競馬投資ソフトのクーリングオフ ＦＸ投資ソフトのクーリングオフ

安易にSNSで出会った人を信用しないようにしてください。どこにサクラが潜んでいるかは解りません。また契約したとしても8日間のクーリングオフ制度があります。

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行政書士吉田安之

エステの契約は、特定商取引法で規制を受けております。

その中で、中途解約権というものがあり、これは契約期間内であればいつでも解除が将来に向かって行えるという権利のことを指します。

ところが、某会社で、「当契約は特別価格のために中途解約できません」などの特約を設けているものを見ました。

確かに、チラシ割引などで初期費用を安くして頂いていたりサービス施術等もあったりと有利な条件で契約をしています。

ところが、novaの判例でもあるように、中途解約の計算根拠はあくまでも、安くした契約書の記載の内容で計算をされなければいけませんし、もちろん中途解約権利を制限する条項は特商法第４９条７項で強制的に無効といえます。

よって、このような特約を設けることは逆に言えば法令の趣旨を明白に違えたものとして通るものではありませんし、証拠として書面に残っているので場合によっては行政指導の対象ともなりえます。

趣旨がいまいち解りませんし、店舗独自でハンコを作成して押しているだけの感じも受けるのですが、本社としてこのようなことを店舗がしているということを知ったら早々に対処された方が賢明かと思います。

著者：行政書士吉田安之

消費者庁から平成25年7月1日付〆版の処分件数推移が出ています。

平成19年あたりから処分を強めていることが見てとれますね。

過去の処分業者名も公表されていますので契約する前に参考にされると良いかもしれません。※ただし、会社名を変えてしまっている業者も多数いると思われますが。

リンクはこちら から。pdfファイルとなっています。

著者：行政書士吉田安之

サンミッシェル南青山（東京都中央区湊二丁目９番１号第一オゾンビル　代表取締役社長　山本　和憲）という会社がありました。２０００年頃に盛んに動いていた会社になりますが、２００３年に東京都から行政処分を受けたことのあるアポイントメントセールス（デート商法）などを行ってた会社になります。

ここの契約者名簿が流れているようです。二次勧誘として

あなたは、ＶＩＰ契約とされていますが、連絡が取れなかった。連絡したのは、サービスを利用されていませんし退会手続きもなされていません。このままだと法的手続きをとらざるをえません。通知を出しますのでなどと脅してきます。

これがいやだったら、身分証明と給与明細をもっていちど弊社の担当とあっていただけませんか？詐欺として扱わずに善処させて頂きます。

など騙ってアポイントをとって呼び出す手口です。

とにかく過去の契約者は是非ともご注意ください。

電話は出ない、会わない、無視するのがベストです。

もし契約してしまったら、速やかにクーリングオフすることです。

クーリングオフや悪徳商法のご相談 はお気軽にお寄せ下さい。

著者：行政書士吉田安之

東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社（「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」）に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第23条第1項に基づき、業務の一部を停止（6か月間）すべきことを命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。　本件は、近隣7県（※1）と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

（※1）「株式会社スフィーダ」は、栃木県、埼玉県、神奈川県、静岡県と5都県合同調査、同時処分。　「東洋食品合同会社」は、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県と6都県合同調査、同時処分。

主な違法行為は以下のようなものでした。

　電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので送ります」などと告げて勧誘を始めていた。また、「新日本健康食品」「健康生活株式会社」の屋号のみを告げ、登記簿上の名称を告げていなかった。　

電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので送ります」などと告げて勧誘を始めていた。第16条販売目的等不明示　「いりません」「注文していません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。　「お断りします」「お金がないのでいりません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。第17条再勧誘

　商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。　商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。第19条第1項書面不交付

　勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「1、2か月前に注文されたものです。」「注文を録音したものがある。」「これは受注生産だから、キャンセルできません。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。

　勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「2、3か月前に注文した商品です。」「注文した声を録音している。」「注文を受けて作ったものだからキャンセルできない。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。第21条第1項不実告知

　消費者が何度も断っているにもかかわらず、「私のメンツにかけて、1回だけ買ってください。」「△△円値引きします。断らないでください。」などと言って執拗に勧誘を続けたり、「キャンセルするなら、裁判することになります。」などと告げて消費者を困惑させるなど、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。　消費者が何度も断っているにもかかわらず、「いらないというならしかるべきところに出てもらいます。」「買わないなら、裁判所で白黒つけることになる。」などと言って消費者を困惑させるなど、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。22条第3号省令第23条第1号迷惑勧誘

電話勧誘に関する苦情も増えております。電話勧誘などのトラブルのご相談は、クーリングオフ無料相談 までどうぞ！

行政書士吉田安之