投資マンション契約はいわゆる宅地建物取引業法の適用となりますのでこちらのクーリングオフ条件を満たすかどうかが重要となってきます。

そこでトラブルになる確率が多いものとして「自宅」での契約が挙げられてきます。

宅建業法ではこのように記載がなされます。（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）第三十七条の二 　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。一 　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。二 　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。２ 　申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。３ 　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。４ 　前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

そして、施行規則で二 　当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所は適用にならないとされております。

ということは、売買契約を自宅で説明を受けるので来て下さいという状況で契約をした場合は、自宅と言う営業所等以外でもクーリングオフができないということになります。

ただし、投資マンションの契約においては、通常は消費者側が申し出るというよりかは、業者が説明をさせて下さいと自宅へ行って良いですか？など相手から押し掛けてくるケースがほとんどだろうかと思います。こういったケースまでこの適用除外を認めることはできません。やはり、この趣旨は、自ら自宅で売買契約の説明を受ける旨を申し出るということは、「すでに購入意思が固まっており」「相手方への信頼がある」という考えが根底にあるので外れているということ。

ですから、そのような前提がない自宅での契約ケースにおいてはクーリングオフできると解すべきでしょう。

ただし、このようなことは言った言わないなどで問題になることが多く現に業者も大いに争ってくる可能性が高いところとなっています。

よって、消費者団体や業界団体では契約書に自宅で説明を聞くことを申し出しましたなどサインを頂くようにすることを推奨しておりますが、逆に当てはまらないケースであっても業者のいうがままに自宅で契約しているということでサインをしてしまう等の不利益が発生する恐れもあります。

つまり消費者にもデメリットが多いにあるということになります。特に知識のない方はこのような小細工を受ける可能性が高いでしょう。

くれぐれも「自宅」や「勤務先」での契約には注意をしましょう。

また予期せずマンション契約等させられた場合は、クーリングオフ妨害や、説得行為、執拗な連絡など苦情が多数寄せられておりますので、投資マンションのクーリングオフ でまずはご相談ください。

クーリングオフ行政書士事務所では複数のHPを運営しておりますがそこに新たなサイトが加わりました。

クーリングオフの無料相談と解約代行サイトのスマートフォン版です。スマホ用にレイアウトなどを見やすくしました。

やはり従来のガラケーサイトよりも自由度が高いですね。スマホの方はこちらをご利用ください。

クーリングオフ無料相談と解約代行スマホ版 へ