海外先物などの商品先物は平成23年の1月から商品先物取引法で厳格な規制を受ける許可業種となりました。

許認可の中でも許可の要件は非常に厳しく、とるのも難しいですしとったらとったでそれを維持するのも大変です。当然今までのような強引な取引などはできなくなってきます。

そこで最近の事例で多いのは、そもそもはなから法律など守る気は全くなく契約書の住所もデタラメ。担当氏名も偽名。許可など当然とってない無登録の違法商売。商業登記すら存在しないウソ企業などで、完全に悪徳商法ではなく、違法な詐欺に手を染める業者が増えてきました。

委託保証金などを100万なり預けるのですが絶対に振り込みなどの口座ではなく担当者個人に手渡しで渡させます。

これは当然銀行で取引口座など持てないためです。

事業所等も、そこに誰がいるかは不明でしょうし、そもそも宛先不明などで戻ってくることもあるので足もつかないでしょう。

海外先物の勧誘はすでに悪質商法の領域を超えて詐欺領域に入ってきたと言えるでしょう。

「海外先物業者には絶対に金は渡してはいけません。渡したら戻りません」

海外先物のご相談 も行っております。お気軽にご相談ください。

海外先物に関するクーリングオフは過去には従来は海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律で規制がかかっておりました。

ですが今年の１月より商品先物取引法に統一されたことによってこの法令はなくなりました。そのことで１４日間の留保期間などの実質的なクーリングオフ規則もなくなってしまったわけです。

ところが、海外先物の契約全てに適用がなくなったというわけではなくあくまでも商品先物取引法は正規に許可を受けた業者の場合はこの法令で考えるということなので無許可の業者に関しては、当然その他の法令の規制も受けることになってきます。

よって契約者の契約相手業者、契約の経緯などでクーリングオフ適用が考えられるケースも当然でてくるわけです。

このあたりの詳細は、おいおい私のサイトを直して詳しく説明をしてゆきたいと思いますが、現時点では個別的な事例によるので、自らのケースが適用になるのかはご相談いただければと思います。

シカゴ大豆などの海外先物取引の強引な勧誘で契約をさせられてしまった方は極力お早めにご相談ください。

クーリングオフの無料相談 まで。

世の中には数多くの悪徳商法と言われる商法があります。

研究なども多数なされておりその分類も大項目から中項目、小項目と非常に多岐にわたります。

特定の年齢層に集中しているとか男性、女性で被害にあいやすい特徴をもつものなどもあります。

悪徳商法一覧 でその特徴年齢層などの一部をご紹介していますので、ご参照ください。

昔から強引な訪問販売は後をひきませんが最近は、押し売りではなくて押し買いという手口がはやっているそうです。

家に訪問し、宝飾品を見せてもらうと二束三文の値段をつけて強引にお金を払って持ち帰ってしまうというもので、昨今の貴金属の高騰などの流れで多くなってきている模様です。

訪問販売は特商法ではこのように規定がなされます。（定義）第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。一 　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供

よって、売りつけるというものにはクーリングオフという適用があるのですが強引に買い取るというものに対するクーリングオフ解除という規定はありません。

ある意味では、法の抜け道ということはいえそうです。

本当にいろんな手口を編み出すものですね。

クーリングオフの期間は商法によって書面の交付の日から8日間や20日間と期間に差があります。

いわゆるクーリングオフとはその期間は無条件で解除に応じなければいけないというかなり業者にとっては痛い制度になります。逆に消費者にとっては非常に有利な制度ということになります。

8日間のクーリングオフ制度のものは訪問販売電話勧誘販売特定継続的役務提供宅地建物業法などがあり20日間はマルチ商法在宅ワーク商法などがあります。

20日間という非常に長期のクーリングオフ期間を設けているということは、逆をいうとここまで規制を強めなければ非常にゆゆしき問題となるくらい消費者被害が深刻であると考えているということになります。

ですから、マルチ商法と在宅ワーク商法は特に問題視されているのだと考えられているということになります。

ただこれは私観ですので本当の理由はどうかは別の理由があるのかもしれません。

マルチ商法や在宅ワークなどのクーリングオフのご相談 はお気軽におよせください。